東南アジアで拡大する新型コロナ。日本企業の対応

また、企業に視点を置いた情報としては、8月7日にベトナムのホーチミン日本商工会議所が公表した「一時帰国等に関する緊急アンケート結果」（同所会員企業が対象）があります。
それによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「駐在員とその家族の一時帰国または本帰国を予定しているか」との問いに対し、「はい」が27.4％、「検討中」が38.7％となり、併せて6割を超える結果となったようです。
しかし、帰国手続きを既に進めているとの回答もあれば、検討をしているがもう少し現地の状況を見極めてから判断するとの回答もあり、企業によって違いが出ています（※3）。

（※3）参照：https://jcchvn.org/jp/newscovid.php?id=166

そして、ASEANで最大の感染国となっているインドネシアでは、既に21人の日本人が新型コロナに感染して死亡しています。
筆者が現地に展開する日系企業関係者に聞いた情報によりますと、インドネシアでは7月に入って感染者数が激増し、ジャカルタ近郊にある日本人コミュニティの間では懸念の声が高まったといいます。
しかし、企業の中には十分な対策を取らず、“工場の稼働を止めるな”、“現地で対策を講じて十分に注意しろ”というように、社員の安全・保護よりも利益を優先するような動き（緊急帰国も経費が掛かるため）があったといいます。
企業が早めの帰国を促していれば、日本人への被害は抑えることができたとの声も聞かれます。
タイでも日本人が死亡するケースが報告されています。

以上のように、新型コロナウイルスの感染状況と現地の医療体制を考慮すると、今後日本へ一時帰国する動きがさらに強まる可能性があります。
現時点で、東南アジアへ出張するようなことは控え、事態が収まってから渡航を考える方がいいでしょう。