【インドネシア】雇用創出オムニバス法を巡る反政府デモなど予断を許さない状況が続く

※本記事は2020年11月26日時点の情報です。

インドネシアでは、雇用創出オムニバス法を巡る反政府デモへの懸念が各地で続いています。
デモ隊は同法の廃案を求めていますが、デモ隊の要求に応じることはジョコ政権の政策運営やビジョンに合わないため、政府はそういった姿勢を全く見せないことから、今後も続くことが考えられます。
日本人が多く滞在するジャカルタ首都圏では、10月6日からデモが継続して行われており、8日と13日の大規模デモでは中央ジャカルタ市で学生を中心とする一部デモ参加者が投石や放火を行うなどして治安当局と衝突し、多くの負傷者と逮捕者が出ています。
幸いにも11月に入ってからは、大規模な衝突は報告されていませんが、引き続き予断を許さない状況が続いています。

例えば、ジャカルタ警察は10月下旬、首都圏で雇用創出オムニバス法に抗議するデモを主導した容疑で7人を逮捕しました。
7人はWhatsApp（リアルタイムでメッセージの交換ができるアプリケーション）やFacebook、Instagram上で、職業訓練校の学生や若者らに対し、デモに参加して暴力行為を働くように促す、お金を渡すなどして、メンバーのリクルートをしていたということです。
Facebookのグループだけで2万人以上のフォロワーがいたとされますが、それは反政府デモを支持する若者らが依然として多くいることを示唆します。

また、10月の度重なる反政府デモの結果、暴力や威嚇行為などの被害に遭った報道関係者が少なくとも56人に上ったとみられます。
具体的なケースでは、顔や足を殴られるといった暴力を振るわれた、画像・録音したテープを没収された、カメラを含む機器を破壊されたなどが報告され、過激な行動が想像できます。