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12月17日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は10万9512名、死者は2292名と報告されています（参照：WHO）。
16日、ミャンマーの国内線の運航が再開されます。これを受けて、ミャンマー国営航空が13日より予約受付を開始しました。搭乗前に新型コロナウイルスの検査を行うなど、移動に伴う条件は義務付けられるとみられます。
主な路線は、
・ヤンゴン～首都ネピドー
・ヤンゴン～北東部シャン州ヘホー
・ヤンゴン～西部ラカイン州シットウェ
・ヤンゴン～南部タニンダーリ管区ダウェ―
などです。
ただし、便数は限定され、感染が拡大している第2の都市マンダレー、マンダレー管区に位置するニャウンウーは除外されました。
12月8日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は9万8047名、死者は2081名と報告されています（参照：WHO）。
第2波の収束がなかなか見通せないミャンマーですが、4日、外出自粛措置が取られていない地域で、約2ヶ月ぶりに店内飲食が解禁された模様です。ヤンゴンなどの外出自粛措置が取られているエリアは、引き続き、テイクアウトのみの営業となります。
ミャンマーでは、9月から全土で店内飲食が禁止され、飲食店はテイクアウトのみの営業を行っていました
12月7日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は9万6520名、死者は2059名と報告されています（参照：WHO）。
11月28、29日に、ミャンマー政府は、外出時のマスク着用義務や、0～4時の夜間外出禁止、集会禁止、入国ビザの発給停止などの各種制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、12月15日まで延長すると発表しました。
また、旅客便に関しては、国内線は15日まで、国際線は31日まで延長されています。国際線の定期旅客便の着陸は禁止されていますが、特別機、救援機、貨物機の離発着は引き続き許可されます。
11月30日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は8万6633名、死者は1865名と報告されています（参照：WHO）。
20日、新型コロナウイルス対策国家中央委員会議長の国家顧問兼外相が国民向けのテレビ演説で新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、今年のクリスマスイベントはすべて禁止することを発表しました。
仏教国のミャンマーですが、クリスマスは祝日になっているため多くの人出が予想されます。8月に始まった第2波の収束が見通せない現状から、厳しい措置に踏み切ったとみられます。
11月25日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は8万505名、死者は1765名と報告されています（参照：WHO）。
19日、ミャンマーの保健・スポーツ省は、国民に対して11月21日～12月5日は外出を自粛するよう通達しました。
ヤンゴンやミャンマー第2の都市・マンダレーなど、大都市を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、感染拡大を抑制するため自宅に留まるよう要請しました。
ミャンマーでは、依然、連日1000名以上の新規感染者が確認されているものの、増加傾向は落ち着いていることからロックダウンではなく、要請という形での対応となったようです。
11月20日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は7万3322名、死者は1650名と報告されています（参照：WHO）。
11月16日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は6万6734名、死者は1534名と報告されています（参照：WHO）。
10日、ミャンマー保健・スポーツ省は、ヤンゴン管区と南部に首都ネピドー連邦領を抱えるマンダレー管区で、民間の医療機関による新型コロナウイルス感染症の治療を許可すると発表しました。これまでは、政府の新型コロナ指定病院のみで治療が行われていましたが、8月の第2波到来以降、現在に至るまで連日新規感染者が1000名程度確認されており、医療体制がひっ迫した状態に陥ったための措置とみられます。
11月9日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は6万348名、死者は1396名と報告されています（参照：WHO）。
10月27日と28日に、ミャンマー政府は新型コロナ対策として実施している外国人へのビザ発給停止措置と、国内の各種制限措置を11月30日まで延長すると通達しました。
国内の各種制限措置は、これまでに緩和された措置が除かれます。具体的には、
・30名以上の集会を禁止（保健・スポーツ省のガイドラインに従って地方政府が操業を許可したレストランでの飲食などは除く）
・外出時のマスク着用やソーシャルディスタンスの確保
・ヤンゴン地域の0～4時の夜間外出禁止
などです。
10月29日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は4万7666名、死者は1147名と報告されています（参照：WHO）。
ミャンマー航空当局は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として行っている国際線旅客機の着陸禁止措置の期限を10月末から11月末に延長しました。
引き続き、ミャンマー人が帰国するための救援便や貨物便の着陸のみ認められます。
10月27日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は4万4774名、死者は1095名と報告されています（参照：WHO）。
20日、ミャンマー投資企業管理局は新会社法における取締役居住者要件について、新型コロナ対応の例外措置を発表しました。
ミャンマーでは、2018年8月1日に新会社法が施行され、株式会社の取締役のうち最低1名、または支店の代表者は年間183日以上ミャンマーに居住することを義務付けています。
今回の例外措置により、新型コロナウイルスのパンデミックで国際線旅客機の乗り入れが禁止された3月29日以降、入国が再開されるまでは居住判定期間に含まれないこととなります。ただし、すでに取締役や支店代表者に選任されていた人が対象となります。
【10月21日更新】
10月21日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は3万7205名、死者は914名と報告されています（参照：WHO）。
18日より、タイ北西部のターク県とミャンマーとの国境が閉鎖されていることが判明しました。新型コロナウイルスの感染防止策として同県が発出した通達に基づくもので、閉鎖は25日まで続きます。1週間にわたる閉鎖で貨物トラックの往来が止まり、ミャンマーにとってはタイからの日用品の輸入が滞る恐れがあります。
閉鎖対象には、ミャンマーの東部カイン州ミャワディと国境を接するメソトが含まれています。「メソト」にある「タイ・ミャンマー第2友好橋」は、新型コロナの感染拡大が落ち着いてからは条件付きで通行が可能だったため、ここが両国による陸上貿易で主要な経由地となっていました。
10月14日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は2万9314名、死者は664名と報告されています（参照：WHO）。
ミャンマー政府は、州・管区間を移動するトラック運転手と助手に対し、新型コロナウイルスの陰性証明書の取得・携帯を義務付けました。週・管区をまたぐまでの72時間以内に証明書を取得する必要があり、検問所での提示が求められています。そのため、ヤンゴンから各地方へ向かう物流がストップしてしまっているようです。
保健・スポーツ省によると、陰性証明書は14日ごとに取得する必要があるということです。
10月13日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は2万7974名、死者は646名と報告されています（参照：WHO）。
10日、ミャンマー保健・スポーツ省は新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者の隔離期間を現行の11日間から10日間に短縮すると発表しました。 発症日が明確でない場合は、従来通り、11日間の隔離を推奨するということです。
10月12日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は2万6064名、死者は598名と報告されています（参照：WHO）。
9月24日にミャンマー政府は、ヤンゴン管区の金融機関や食品・医薬品の販売などを除く全業種に対して、出勤停止命令を出していますが、一転、感染予防策の順守を条件に縫製工場や中小企業の操業を12日より認めると発表しました。
当初は縫製工場が21日まで、その他の民間企業は明確な期限を設けず、従業員の出勤停止を通達していましたが、政府は方針を転換しました。
ミャンマーの縫製業は2019年の上半期に輸出額52億アメリカドル（約5,485億4,800万円）を超えるなど、国の主要産業となっています。今回の発表は、休職や失業による生活困窮者の増加を回避するための措置とみられます。
なお、規制緩和の対象となる中小企業に関しては、どの業種か明らかになっていません。
※1アメリカドル＝約105.49円で換算
10月5日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1万6503名、死者は371名と報告されています（参照：WHO）。
8月中旬にミャンマー西部のラカイン州で市中感染が確認されて以降、ヤンゴンでも感染拡大の一途をたどり、ヤンゴン管区全域で外出自粛命令が出ています。
そんな中、ミャンマー商工会議所連盟はヤンゴン管区の企業に対し、事業の継続を希望する場合はオンラインで申請するようにと公表しました。管区政府の判断で許可されれば従業員の通勤・移動が可能になるということです。
対象となるのは、事業継続が許可されている27業種（金融業、ガソリンスタンド、食品事業、医薬品および医療機器事業、飲料水事業、日用品や衛生用品を生産する工場、運輸・通信に関係する事業など）以外の事業です。許可された場合、従業員1人1人にQRコードとIDが発行され、これを提示することで移動が許可されます。
1日、ヤンゴンの国際空港を運営するヤンゴン・エアドロームは、10月末まで国内線の運休を延長すると発表しました。
9月30日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1万1631名、死者は256名と報告されています（参照：WHO）。
24日、ミャンマーの労働・移民・人口省は、ヤンゴン管区で金融機関や食品・医薬品の販売などを除く全業種で出勤停止命令が出されたことを受け、社会保障の加入者に給与の40%を支援金として支給すると発表しました。加えて、ヤンゴン管区での出勤停止命令の対象者で、社会保障に加入していない労働者に1人あたり3万チャット（約2,430円）の支援金を支給する方針です。
28日、ミャンマー政府は各種国内制限措置と入国制限措置を、0～4時の夜間外出禁止など一部の緩和された規制を除き、10月31日まで延長すると発表しました。
※1ミャンマーチャット＝0.081円で計算
9月29日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1万734名、死者は226名と報告されています（参照：WHO）。
20日、ミャンマー保健・スポーツ省は、21日よりヤンゴン管区のココ島地区を除く全域に、自宅待機措置をとるように通達しました。公務員、銀行、ガソリンスタンド、食品事業、飲料水事業、日用品販売、薬局、物流業、通信業などの民間事業は通勤が認められました。会社員は在宅勤務となります。その他、
①必要な物資の購入は、1世帯につき1名のみ外出可
②病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2名のみ外出可
③外出する際にはマスクを着用する
④通勤の送迎車両と通行許可を受けた車両のみ区外への移動可
⑤区内に車両で買い物に行く際は運転手他1名のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手他2名のみ乗車可
上記が求められます。
また、新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者の施設隔離の期間を現行の14日から11日に短縮すると発表しました。感染が拡大している西武ラカイン州とヤンゴン管区を除く全国が対象で、退院後7日間の自主隔離措置も廃止します。
22日、ミャンマー計画・財務・工業省は、2019年度（2019年10月～2020年9月）の所得税の軽減措置を受けるために必要な納税手続きの期限を、12月30日まで延長しました。
9月20日以降、連日500名以上の新規感染者が確認されていることを受けて、ミャンマー政府は23日、全国の飲食店の店内営業を禁止し、テイクアウトのみ許可することを発表しました。レストランや喫茶店などで市中感染やクラスターが発生しているための措置で、市場やショッピングセンター、食料品店、生鮮食料品店、雑貨店、家電販売店、薬局の営業は許可されます。
これらの措置を受けて、ミャンマー航空当局は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として行っている国際線旅客機の着陸禁止措置の期限を9月末から10月末までに延長しました。
9月17日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は3636名、死者は39名と報告されています（参照：WHO）。
15日、ミャンマーの労働当局は通勤時のフェイスシールド、マスク着用を義務付けるなど、新型コロナウイルス予防策を通達しました。8月25日に市中感染が確認されて以降、第2波の拡大が止まらないことを受けての措置です。
9月14日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は2796名、死者は16名と報告されています（参照：WHO）。
11日、ミャンマーの航空会社は国内旅客線の全てを、10月1日まで運休しました。ヤンゴンの居住者が他の地域に移動することを禁止するため、当局からの指示を航空会社が受け入れた形です。
10日までにヤンゴン管区45郡区の内、28郡区が外出禁止地域に指定されるなど、ミャンマー政府は国内での感染拡大に最大限の警戒を示しています。
9月11日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は2009名、死者は14名と報告されています（参照：WHO）。
9日、ミャンマー保健・スポーツ省はヤンゴン管区内の21郡区を10日から外出自粛地域としました。
対象となるのは、ヤンゴン管区内の45郡区のうち、セミロックダウンの対象となったのは、ヤンゴン管区内の45郡区のうち、南オカラッパ、タームエ、マヤンゴン、カマーユ、北ダゴン、ラインターヤー、サンチャウン、ボータタウン、ミンガラータウンニュン、南ダゴン、ヤンギン、ダゴン、チーミンダイン、チャウダダー、ダゴンニュータウン(東部)、アローン、ダゴンセイッカン、ドーボン、ランマドー、レグー、バハンの21郡区です。すでに2日から外出自粛措置となっているティンガンジュン、インセイン、北オカラッパ、タケタ、ライン、バズンダウン、ミンガラドンの7郡区と合わせると、28郡区に拡大されました。
該当地区の住民は、
①自宅待機（政府、政府関係機関、企業、工場での業務のために通勤する者を除く）
②必要な物資の購入の際は、1世帯につき1名のみ外出可
③病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2名のみ外出可
④外出の際のマスク着用
⑤通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区外に移動可
⑥区内の車両での買い物は運転手他1名のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手他2名のみ乗車可
②③⑥で人数を超える場合、または、その他の緊急事態で外出する場合は、区の行政局に連絡し、許可を得る必要があります。
なお、10日にはヤンゴン管区政府が、居住者の管区外への移動を11日から10月1日まで禁止すると発表しました。医療目的などの緊急の場合は除外されます。
9月10日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1807名、死者は12名と報告されています（参照：WHO）。
7日、ミャンマー政府は事業者が納める法人税、商業税などの納税期限について、2020年末まで延期すると発表しました。ミャンマーでは現在、第2波が猛威を振るっており、経済的な打撃を受けた事業者の支援が目的です。
同日、ミャンマー保健・スポーツ省は、民間病院でも新型コロナウイルス感染症の治療を提供できるようにするため、病院側との協議を開始しました。これまでは公立病院のみ新型コロナ患者を受け入れていましたが、感染拡大に伴い、患者の受け入れ先を増やす狙いがあります。
民間病院は受け入れ態勢や患者を隔離できる設備の状況、職員への感染防止策など、公立病院と同等の対応が行えるかを評価され、条件を満たした場合、新型コロナの治療を行うこととなります。
また、外国人が首都ネピドーで新型コロナウイルスの感染確認検査をする場合、1回20万チャット（約1万6,000円）で受けられると発表されました。
※1ミャンマーチャット＝0.080円で計算
9月9日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1610名、死者は8名と報告されています（参照：WHO）。
7日、ミャンマー保健・スポーツ省は、新型コロナウイルス感染者の施設隔離の期間を21日から14日に短縮すると発表しました。
ミャンマーでは4月に施設での隔離期間を14日から21日に延長していましたが、第2波の拡大により隔離施設が不足してきたことと、新型コロナウイルスの感染力は14日経過後に消失するという海外の研究結果を受け、隔離期間の短縮を決定。今後は、ウイルス検査が2回連続で陰性にならない場合でも14日間での隔離終了が認められます。
対象は無症状者と軽症から中程度の症状の患者で、重症以上の患者には従来通り21日以上の入院を推奨します。いずれの場合も退院後7日間の自主隔離義務は継続されます。
9月8日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1464名、死者は8名と報告されています（参照：WHO）。
ミャンマーの新型コロナウイルス感染症の予防・抑制・治療に関する中央委員会はヤンゴン管区の全ての飲食店に対し、8日から店内飲食を再び禁止しました。新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているためで、飲食店の営業は持ち帰り限定で許可されます。違反すると、閉店や営業免許取り消し、罰金、禁錮刑などの厳罰が科されます。
ヤンゴン管区の中でも感染者数が最も多いティンガンジュン郡区の飲食店は、すでに4日から持ち帰り営業のみとなっています。
9月4日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は1058名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
ミャンマー当局は、国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、首都ネピドーへの出入り規制を強化しました。連邦政府や政府機関からの特別な招へい状がない場合は、全てウイルス検査が義務付けられます。
9月3日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は938名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
1日、ミャンマーの保健・スポーツ省は、ヤンゴン地域の7地区（ティンガンヂュン、インセイン、北オッカラパ、タケタ、フライン、バズンタウン、ミンガラドン）を対象に、2日から適用される外出禁止措置を発令しました。
該当地区の住民は
①自宅待機（政府、政府関係機関、企業、工場での業務のために通勤する者を除く）
②必要な物資購入の際は、1世帯につき1名のみ外出可
③病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2名のみ外出可
④外出する際はマスクを着用
⑤通勤者を送迎する車両と、通行許可を受けた車両のみ区外への移動可
⑥区内で、車両で買い物する際は運転手の他1名のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手の他2名のみ乗車可
と規定されています。通達に従わないと、法的措置を辞さないということです。
また、②③⑥の人数規定を超える場合や緊急事態で外出する場合は、区の行政局へ連絡し、許可を得る必要があります。
同日、茂木外相は、新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している入国制限に関して、8日からミャンマーやマレーシア、カンボジア、ラオス、台湾の計5ヶ国・地域との往来を8日から再開することを発表しました。
対象は企業駐在者などの長期滞在者となり、PCR検査の実施、14日間の待機措置が求められています。
9月1日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は775名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
8月28日、ミャンマー政府は新型コロナウイルスの感染防止策として実施している各種制限措置（すでに緩和済みの措置を除く）を9月30日まで延長すると発表しました。外出時のマスク着用の義務、0～4時の夜間外出禁止などが引き続き制限されます。国際旅客便の着陸禁止措置は、すでに発表されている通り9月30日までとしました。
また、ミャンマーの電力・エネルギー省は、電気代の一部無料化措置を12月末まで延長すると公表。
8月1日から12月31日までの家庭用電気料金で、1ヶ月の電力使用量が
・150ユニット（kWh）までの場合：無料
・151ユニット以上の場合：150ユニット分を割引
となります。
8月28日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は580名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
17日に新たな市中感染が確認されて以降、感染拡大が止まらないミャンマー。
27日、ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の第2波の感染源となる西部ラカイン州全域に外出禁止措置を拡大しました。当初、外出禁止措置は州内一部地域に限られていましたが、ミャンマーの医療体制が脆弱なことから、政府は新型コロナ対策として対象を拡大したとみられます。
これにより、州内の市民は通勤や必要な買い物、病院への外出を除き、自宅にとどまることが義務付けられます。通勤には当局が許可した車両やバスの利用を求め、外出時の1世帯当たりの人数も制限されています。
また、ミャンマー航空当局は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として行っている国際旅客機の着陸禁止措置を8月末から9月末に延長しました。引き続き、救援便による入国は認められます。
8月25日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は463名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
24日、茂木外相は訪問先のミャンマーで国家顧問兼外相と会談し、駐在員ら長期滞在者の往来を9月下旬にも再開することで合意しました。ビジネス目的の短期滞在者については早期の往来再開に向けて調整を進めると確認しました。
8月24日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は444名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
17日の市中感染確認以降、第2波拡大を警戒するミャンマー政府。
19日には、ヤンゴン管区政府が、新型コロナウイルス感染防止の観点から、ホテル内店舗を含む、カラオケ店、バー、ナイトクラブなど娯楽施設の営業を引き続き認めないと通達しました。
20日、ミャンマー保健・スポーツ省は、ミャンマー西部のラカイン州都シットウェ地区で新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることを受け、住民に対し自宅待機とする通達を発出しました。
具体的には、
①自宅待機
②必要な物資の購入の際は、1世帯につき1名のみ外出可
③病院やクリニックに行く際は、1世帯につき、2名のみ外出可
④外出する際はマスクを着用
⑤通勤する場合、送迎車両と通行許可を受けた車両のみ区外に移動可能
⑥区外で車両で買い物に行く場合は、運転手他1名のみ、病院・クリニックに行く場合は運転手他2名のみ乗車可能
となっています。
②③⑥に関し、人数を超える場合や緊急事態で外出する場合は区の行政局に連絡し、許可を得る必要があります。
なお、20日からヤンゴン～シットウェ間の国内線のほぼ全便が運休となっています。シットウェからヤンゴンに入境する場合は、到着後にホテルまたは施設での14日間の隔離およびPCR検査2回が義務付けられます。ただし、空路でヤンゴンに入境する場合は21日間の隔離となります。
8月20日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は379名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
18日、ミャンマーの新型コロナウイルス感染症の予防・抑制・治療に関する中央委員会は、国民に対して第2波を防ぐために5つの予防策の実施を求めました。
具体的には、
・混雑した場所を避ける
・6フィート（約1.8m）の社会的距離を保つ
・外出時はマスクを着用する
・せっけんと水で20秒以上手を洗う
・帰国者の隔離措置に協力し、不法帰国者がいた場合は通報する
の5項目です。
ミャンマーでは、17日に約1ヶ月ぶりとなる市中感染が確認され、政府は第2波の到来に警戒しています。
また、同日、ミャンマー電力・エネルギー省は、4月に開始した家庭用電気料金の一部無料化の期間を12月31日まで延長すると発表しました。家庭用電気料金の無料化は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う救済策の一環です。
8月19日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は379名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
13日、ミャンマー政府は新型コロナウイルスに関する措置として、12日に規制緩和を、13日に各種制限措置の延長を発表しました。期間は8月31日までで、引き続き外出時のマスク着用義務などの措置が敷かれますが、集会の人数制限は緩和されます。
具体的には、「政府機関での用務のための通勤」や「許可された市場およびショッピングモールでの販売及び購入」、「健康上の理由により、病院またはクリニックに行くこと」などといった特定の理由を除き、15名以上で集まってはならないとされていたものが、16日以降は「30名以上で集まることが禁止」となります。
また、15日、ミャンマーの金融規制局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた小規模飲食店を対象に、総額594億9,800万チャット（約46億4,084万4,000円）の融資を実施すると発表しました。小規模飲食店の経済的負担を軽減することを目的としています。
各州・管区の小口金融機関44社を通じ、小規模の飲食店や喫茶店に350万～1,000万チャット（約27万3,000～78万円）を融資され、金利は年2%、返済期間は1年間です。対象は事業開始から1年以上経過、新型コロナウイルスの影響で営業を一時停止など、9つの条件を満たした事業主となります。
借入金の用途は事業の継続や従業員への給与支払いなどに限定され、資本拡充への利用は禁止されています。
※1ミャンマーチャット＝0.078円で計算
7月31日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は353名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
また、国際旅客便の着陸禁止措置については、8月31日まで延長されます。
7月30日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は351名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
ミャンマー航空当局は、新型コロナウイルスの感染防止策として行っている国際線旅客機の着陸禁止措置を8月末まで延長しました。
6月20日以降、連日、新たに確認される感染者数がゼロまたは1桁と、新型コロナウイルスの蔓延を抑え込めている印象のミャンマーでは、ホテルやゲストハウスの営業再開が順次許可されています。しかし、施設内にあるバー、ナイトクラブ、KTV（ミャンマー版カラオケボックス）などの遊戯施設は、営業が禁止されています。
7月29日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は350名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
23日、ミャンマー国営航空は、国際線の運航を8月31日まで休止し、9月1日から再開すると発表しました。しかし、依然、世界で新規感染者が増え続けているため、今後の社会情勢によっては変更になる可能性があります。
7月27日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は349名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
10月1日から、e-バンキング、モバイルペイメントなど各種電子決済のサービスを利用し、納税する制度に移行予定です。納税に要する時間、労力を軽減し、従業員による横領や現金の消失、盗難防止につながる見込みです。現在は大企業などの大口納税者の法人税、商業税、特別物品税、宝石税の納税に関して電子納税制度が実施されていますが、これを中小企業にも拡大します。
7月16日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は337名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
11日、ミャンマー電力・エネルギー省は、7月1日～15日までの家庭用電気料金について、使用量が75ユニット（kWh）を下回る分を無料化すると発表しました。
また、13日、ミャンマー政府は新型コロナウイルス感染症対策として規制している各種制限措置について、7月31日まで延長すると発表しました。これにより、すでに緩和された規制を除いた、外出時のマスク着用義務、0時～4時までの夜間外出禁止、仕事の集まりや飲食店での飲食などを除く5名以上の集会の禁止などが引き続きの実施されます。
7月6日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は313名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
3日、ミャンマー電力・エネルギー省は、6月の家庭用電気料金について、使用が150ユニット（キロワット時）を下回る分を無料化することを発表しました。75ユニットまでの使用量に関しては、7月15日まで一律で無料化するとしていましたが、無料使用量を拡大し、期間も7月末まで延長します。
無料分を超える電気料金も割引きの対象で、150ユニット分までが1万1,550チャット（約913円）となります。
※1ミャンマーチャット＝0.079円で計算
6月29日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は296名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
27日、ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施している、さまざまな規制を7月15日まで延長すると発表しました。
自宅待機措置などのすでに緩和された措置については除外されますが、5名以上の集合の禁止、マスク着用義務、24時～4時までの外出禁止などの各種制限措置が継続されます。
国際旅客便の着陸禁止措置と入国制限措置については、7月31日まで延長されます。
6月16日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は262名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
14日、ミャンマー政府はヤンゴンのマヤンゴン地区に課していた自宅待機措置を15日より解除することを発表しました。これにより、買い物や病院に行く際の人数制限は撤廃されます。
ヤンゴンには10地区ありますが、自宅待機措置が取られていたのはマヤンゴンとインセインの2地区のみでした。インセイン地区は引き続き自宅待機措置の対象となります。
6月15日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は261名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
12日、ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために行っている夜間外出禁止命令やマスク着用、5名以上の集会禁止などの規制措置を30日まで延長すると発表しました。
これを受けて、ミャンマー当局は国際線旅客機の着陸禁止措置の期限を30日まで延長しました。ミャンマーでは国外で足止めされていた帰国者の感染が相次いで確認されており、日本を含む海外の旅客機乗り入れも禁止することで、水際対策を強化します。
6月11日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は246名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
9日、ミャンマーの電力・エネルギー省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う救済策として行っている家庭用電気料金の一部無料化に関して、75ユニット（kWh）を下回る分に限って15日まで延長すると発表しました。
6月3日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は228名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
5月28日、ミャンマー政府は国際旅客機の乗り入れや外国人の陸路入国、入国ビザの発給などの各種制限措置を6月15日まで延長すると発表しました。併せて、翌29日からヤンゴン管区の10地区に課していた自宅待機措置を一部の地区（4地区）で解除することも表明。すでに4地区が解除されていたため、引き続き規制対象となるのはインセインとマヤンゴンの2地区になります。
また、5人以上集合することを禁止する制限の対象から、政府機関や企業での勤務、飲食店での飲食などが除外されました。飲食店の営業は客席間に衝立を置くなど、保健・スポーツ省が定めるガイドラインに従うことが条件で、地方自治体の営業許可が必要です。
5月26日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は201名、死者は6名と報告されています（WHO参照）。
25日、ミャンマーの電気・エネルギー省は5月の家庭用電気料金を5月末まで一部無料化することを発表しました。すでに、75ユニット（kWh）までの料金が15日まで無料化されていましたが、今回は150ユニットを下回る分が対象となります。
5月22日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は199名、死者は6名と報告されています（WHO参照）。
19日、ミャンマー政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する保険当局の指示に従っていることを条件に、一部飲食店での店内飲食の再開を認めました。
条件としては、 ①入口に手洗い場と消毒剤を設置 ②お客様同士の間に仕切りを設置・社会的距離を確保 ③従業員はマスクとフェイスシールドの着用 などが要求されます。
また、無症状患者がいる可能性を考慮し、従業員の健康チェックや店内に新型コロナの注意喚起ポスターを貼り付けることを義務付けています。
なお、最大都市ヤンゴンでは感染者が確認されていない地域に限り、店内飲食が許可される見通しです。 現在も外出禁止となっているインセインなどの6群区は、規制緩和の対象外となります。
5月15日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は181名、死者は6名と報告されています（WHO参照）。
11日、ヤンゴン管区政府は13日から無期限で、外出時のマスク着用を義務付ける通達をしました。
同時に5人以上が集まることも禁止され、違反者には罰則があるということです。
また、14日、ミャンマー政府は外出自粛や集会の禁止などの各種制限措置を5月31日まで延長すると発表。
水際対策として実施している、国際線旅客便の着陸禁止措置も同日まで延長となります。
ただし、夜間外出禁止措置は緩和し、24時から4時と、従来の22時から4時よりも短縮されます。
これを受けて、ミャンマー国営航空は国際線の運航禁止期間を6月15日まで延長するとFacebook上で公表しました。
翌16日からは全フライトを再開するとしていますが、今後の社会情勢によっては変更になる可能性があります。
国内の長距離バスは5月17日または18日より、運行を再開する予定です。
感染防止策として、1人に2席が割り当てられるということです。
5月8日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は162名、死者は6名と報告されています（WHO参照）。
5日、ミャンマー国鉄は、4月30日までの予定だった列車の運行数を減らす措置を5月15日まで延長すると発表しました。
国内の移動は、引き続き制限されそうです。
また、6日、ミャンマー電力・エネルギー省は、5月の家庭用電気料金について75ユニット（kWh）を下回る分を15日まで一律で無料化すると公式Facebookで発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大による、家計の経済的救済が目的です。
4月27日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は146名、死者は5名と報告されています（WHO参照）。
ミャンマー政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、4月30日までとしていた民間航空機の着陸禁止や商用ビザの発給停止を5月15日まで延長すると発表しました。
4月15日以降、1日の新規感染者数は多くて13名で、ほとんどは5名などの1桁ですが、政府は連日感染者が確認されていることを重く受け止めているようです。
また、23日、ヤンゴン管区政府は全45郡区で発令されている22時～4時までの夜間外出禁止令を2ヶ月延長する（6月22日まで）とも発表しました。この夜間外出禁止令の違反者には、法的措置が取られます。
現在、レストランの営業はテイクアウトのみ認可されており、感染者が多いミンガラドン地区などの7郡区では、日中も必需品の購入、医療、仕事目的以外での外出は禁止されています。
4月23日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は121名、死者は5名と報告されています（WHO参照）。
ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・緊急対応を目的としたスマートフォンのアプリを開発しました。
自分の行動履歴から新型コロナ感染者との濃厚接触の有無を確認できる他、感染者のいる地域を訪れた場合には警報が届きます。
アプリを通じて自分の健康状態を報告できるため、感染者の早期発見・治療につなげることも期待されています。
政府が国民にこのアプリの利用を推奨していることを受けて、携帯電話事業者らはダウンロードに要した通信料を請求せず、利用者には7月31日まで1GBのデータ量（１ヶ月有効）を無償で提供する方針です。
※本記事は2020年4月21日時点の情報です。
ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者数は、4月21日時点で111名となっています（WHO参照）。
ミャンマーでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、商用を含む全てのビザの発給停止と、国際旅客航空便の国内空港への着陸禁止措置を4月30日まで実施しています。
ミャンマー居住者などで入国する必要がある場合、外国人は
①飛行機の搭乗72時間前以内に検査機関から発行された新型コロナウイルス感染症の陰性証明書を提示
②施設またはホテルで21日間隔離
③その後、7日間は自宅で隔離
が求められます。
隔離期間は、合計28日間になります。
また18日、ミャンマー保健スポーツ省は、全国で5人以上の集会を禁止すると発表しました。
企業の業務や医療行為などは対象外とされているため、宗教行事、デモ、プライベートな集まりなどが規制対象となります。
違反した場合は、法的措置も辞さないとのことです。
各管区でも規制は強化されていて、18日ヤンゴン管区政府は22時から4時までの夜間の外出禁止発表しました。
ミャンマー第2の都市マンダレーのあるマンダレー管区や、同管区の北部に隣接するザガイン管区では、すでに夜間の外出が禁止されています。
なお、マンダレーでは17日から外出時にマスクの着用が義務付けられてもいます。
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