Gifoodが用意しているアプリは、ブラウザで操作する疑似的なものである。
もちろん正式なアプリをGoogleやAppleのネットワークで配信する計画は有しているが、まずはサービス自体にどのような収益化の仕組みを付与するかが課題となる。
考えられるのは、ホテルやイベント会場運営者に対するサービス料請求である。
余剰になった飲食物を引き取る際、廃棄物処理業者よりも安い料金を提示できればマネタイズ(インターネット上の無料サービスから収益を上げる方法のこと)も可能かもしれない。また、B2Bでのマネタイズに成功すれば、消費者すなわち余剰食料品の提供先に対して請求を行う必要はなくなる。
もちろん、これとは逆に消費者に対して料金を請求するプランも検討されているそうだが、その場合は当然ながら正規価格よりもはるかに安く設定される。
いずれにせよ、インドネシアでも食料品の廃棄問題に対する取り組みが行われているようだ。
それは、国民の意識の変化を表すものでもある。
「食べ切れない食べ物は豊かさの象徴」という意識はもはや時代遅れの発想で、国民は環境問題へ関心を向けるようになった。
この国の飲食業界に、意識改革の波が押し寄せてきたと表現しても過言ではない。
【参考】
Gifood
※1インドネシアルピア=約0.0076円で計算
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