沸騰するASEANに生きる！～マレーシアRakuten Trade（楽天トレード）で株式投資を実践～

新型コロナウイルスの感染拡大により、グローバル株式は大きく値下がりしています。
一方で、割安な高配当銘柄を保有する絶好の機会と言えるかもしれません。
そこで今回は、投資環境が整備され、高所得者層の拡大が期待されるマレーシアにおいて、個人投資家向けの株式取引サービスを手掛けるRakuten Trade（楽天トレード）をご紹介します。

コロナショックで金融市場が混乱

新型コロナウイルスのパンデミックを受け、これまでに経験したことがないほどに金融市場が混乱し、世界の投資家が注目するダウ工業株30種平均（NYダウ）は2020年3月に、月間および四半期ベースで過去最大の下げ幅となりました（*1）。

一方で、複数の著名投資家が大きく値下がりした株式を保有する絶好のチャンスと見ている他、グローバル株式市場に目を転じると、高い配当利回りが期待できる銘柄が散見されています。

例えば、「沸騰するASEANに生きる！～投資家フレンドリーなマレーシアでコツコツ資産形成！（後編）」においてご紹介した、同国最大手の銀行グループであるメイバンク（Maybank）の配当利回りは8.72％（*2、4月3日時点）です。
また、一般的にディフェンシブ銘柄（※）とされるマレーシア最大の電力会社であるテナガナショナル（Tenaga National）の配当利回りは4.20％（*3、同日時点）です。

（※）ディフェンシブ銘柄とは、景気動向に企業業績が左右されにくい銘柄のことを指します。代表的な企業としては、日常生活に欠かせない食品や医薬品に加え、電力、ガス、通信インフラサービスなどが挙げられます。

「沸騰するASEANに生きる！～投資家フレンドリーなマレーシアでコツコツ資産形成！（後編）」でお伝えした通り、マレーシアではキャピタルゲイン課税がないため、より効率的な資産形成の実践が期待できます。

株価が大きく値下がりしたことで、高配当な優良株式を保有できる市場環境の現在、マレーシア在住者が利用できるネット証券の1つがRakuten Tradeです。
なお、対面取引を中心とした証券会社よりもネット証券の方が、オンライン上で口座開設から取引まで行えるため利便性が高いことに加え、一般的に人件費や店舗運営費なども抑えられるため、その分割安な手数料を期待することができるでしょう。

Rakuten Tradeとは？（*4）

Rakuten Tradeは、マレーシア証券取引所に上場する企業の株式取引サービスを提供する同国初のネット専業リテール（個人向け）証券会社です。

同社は、日本の楽天証券とマレーシアの独立系投資銀行であるクナンガ・インベストメント・バンク・ベルハド（Kenanga Investment Bank Berhad）が共同出資し、2017年5月に営業を開始しました。
翌年には、マレーシア通信マルチメディア委員会（Malaysian Communications and Multimedia Commission： MCMC）より「Fintech Company of the Year 2018」に選出され、同国証券市場の活性化への貢献が期待されています。

Rakuten Tradeでは、日本の楽天証券が開発したモバイルアプリであるiSPEEDをカスタマイズした「iSPEED.my」を通じたモバイルトレードを実践できる他、Web上の取引プラットフォームを利用することも可能です。
また、業界最低水準の取引手数料を実現させていることもあり、コストに敏感な投資家層の取り込みに成功している模様です。

さらに、市場分析レポートやテクニカル分析など充実した投資情報を提供している他、エアアジアBIGポイント（航空会社のマイレージサービスに似たポイントプログラム）などへの交換が可能な「Rakuten Trade Points」と呼ばれるリベートプログラムも実施しています。

なお、主要な日系金融機関のマレーシア進出動向に目を転じますと、日系メガバンクがそれぞれメイバンクやCIMB、RHB、パブリックバンク（Public Bank）などと業務提携し、同国に進出する日系企業の金融面のサポートを手掛けています。
また、野村証券が現地法人を開設している他、SBIホールディングスがOSK Ventures Internationalと合弁でベンチャーキャピタル（スタートアップやベンチャー企業に出資する投資会社もしくはファンド）分野の投資ファンドを立ち上げています。

そして、マレーシア国内の証券業界では対面取引が主流の中、楽天証券がクナンガ・インベストメントと合弁で同国初のネット専業リテール証券会社を設立したことは、画期的な出来事と言えるかもしれません。