【インドネシア】インドネシアで猛威を振るう新型コロナ

一方、感染拡大に伴い、インドネシア各地ではレストランなどの飲食店への営業規制が強化されています。
インドネシア政府は6月22日～7月5日で、飲食店に対して店内飲食は定員の25％以下、営業は20時までという決定を下しました。
しかし、それでも感染拡大が止まらないことから、7月1日にジャワ島とバリ島のほぼ全域で規制が強化され、商業施設の営業は原則禁止、飲食店はテイクアウトかデリバリーのみ（店内飲食は禁止）認められる形になりました。
26日からは、食品や日用品を扱う市場の営業時間制限は撤廃され、屋台はその場での飲食が可能になるなど、一部緩和されました。

現在も規制は緩和されておらず、生活必需品を販売するスーパーマーケットや飲食店以外の店舗の多くが休業を余儀なくされている状況です。
これまでに筆者がインドネシアの研究者や日系企業滞在者から得た情報によりますと、飲食店などの影響は日本同様、“今後の営業再開は見通せない”、“新型コロナの感染次第”という声が多く上がっているようです。
インドネシアへの新たな企業展開は、しばらく様子を見た方が良さそうです。

また、インドネシア国内の政治経済を専門とする研究者は、たとえアフターコロナになっても懸念材料は残るといいます。
同研究者は、今回の感染拡大を巡ってはジョコ政権への反発の声が高まっており、アフターコロナにおいてそれは大きくなる可能性が高く、反政府デモや暴動など治安が悪化する可能性があると指摘しています。
国民の政権への不満が、新型コロナによってエスカレートする可能性があるということで、今後のインドネシア情勢を巡っては中長期的な視野で動向を追っていくことが重要になりそうです。