日系企業の間でもミャンマーが新たなフロンティアとして注目され、現地進出が増えています。
日本政策金融公庫が2020年8~9月に日系中小企業の海外現地法人を対象に実施した「今後3年程度の事業展開での有望国・地域」に関する調査によると、ミャンマーは労働力の高さから、世界で2番目に注目されています。
また、近年は全日空の直行便も飛んでいます(※)。
(※)編集部注:現在は新型コロナウイルスの影響により、入国制限、航空機の着陸禁止措置が取られているため、直行便は運休しています。本稿執筆時点(12月18日)では、これらの措置は12月31日までとされています。
では、実際にミャンマーに進出したり、現地で店舗を構えたりする際、治安面では、どんなことに気を付けたらいいのでしょうか。
以下、いくつか注意事項を書いてみたいと思います。
1つ目は犯罪です。
ミャンマーは比較的安全な国とされていますが、近年は経済発展や都市化も進み、ヤンゴンなどの都市では、犯罪が増加傾向にあります。
正確な数字が取りにくいのですが、例えば、外務省の海外安全ホームページによると、殺人事件は日本の約3.6倍、強姦は約1.8倍などとなり、日本に比べると治安は悪いと言えるでしょう。
日本人が凶悪犯罪に遭ったとの情報はありませんが、窃盗や空き巣、スリなどの被害は報告されています。
次にテロです。
ミャンマーは100以上からなる多民族国家で、少数民族が独自に武装勢力を構成しています。
西部ラカイン州のイスラム教少数派ロヒンギャ族と中央政府の対立は現在も続いており、ロヒンギャ族の武装勢力が首都ネピドーやヤンゴンでテロを起こす可能性が指摘されています。
しかし、一般犯罪に比べるとテロの起こる可能性は圧倒的に低く、差し迫った脅威があるわけではありません。
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