ASEANを知るなら「生」の「今」の情報がある「教えてASEAN」へ。
12月17日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は4246名、死者は60名と報告されています（参照：WHO）。
観光依存度の高いタイでは、延長を含めると最長で270日間滞在可能という「特別観光ビザ」による外国人旅行者の受け入れを行っています。タイ保健省が定める新型コロナウイルス感染拡大国リスト「低度感染危険国」からの入国者のみ申請可能、2021年9月30日までという期間限定など、いくつか条件があります。
8日、タイの政府副報道官は、「特別観光ビザ」の入国者に関して、国・地域の条件を撤廃すると発表しました。2週間の隔離は引き続き求められます。
今回の措置により、外国人観光客の受け入れを拡大して、大打撃を受けている経済の回復を狙います。
9日、在東京タイ大使館は、2021年1月から適用されるタイの入国手続きを発表しました。「特別観光ビザ」の対象が、全世界に拡大されたことを受けての措置とみられます。ビザ取得後に入国許可書を申請する必要があり、申請には①パスポート、②入国目的に応じた追加書類、③タイ滞在全期間の医療保険の3点が必要です。
また、タイ国際航空は12月25日に予定していた国内線の運航再開を2021年1月1日に延期すると発表しました。北部のチェンマイ県とチェンライ県を中心に、ミャンマーからの帰国者による市中感染が確認されていることから、感染予防策として延期を決定しました。
運航再開を延期するのは、バンコク～チェンマイ、バンコク～プーケット（南部のリゾート地）の2路線で、既に12月31日までの航空券を予約している方には返金対応を行います。また、両路線は、2021年1月1日～2月28日に、週3往復（金、土、日）運航する予定です。
12月7日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は4072名、死者は60名と報告されています（参照：WHO）。
11月28日、タイ保健省はこの日確認された新規感染者の内、タイ人一人がミャンマーから帰国後に14日間の隔離措置を受けていなかったことを公表しました。不法入国で帰国した可能性が高く、タイ政府は国境の水際対策を強化しています。
タイ国政府観光庁は、不動産仲介会社であるロケネーションと代替隔離施設指定ホテルで組織するASQタイランド・クラブと共同で、代替隔離施設の情報を提供するサイトを開設しました。
また、宿泊予約サイト「アゴダ」などを運営するオンライン旅行会社大手のアゴダはタイ保健省と提携して、入国者に対し、14日間の隔離用宿泊プランの販売を開始しました。
同プランは、保健省が代替隔離施設（ASQ）、または地方の代替隔離施設（ALSQ）に指定しているホテルに宿泊するもので、料金には、15連泊分の宿泊費、1日3食の食事代、2回分の新型コロナウイルス検査の費用、空港送迎などが含まれます。現在、バンコク23軒、南部のリゾート地・プーケット1軒が予約可能です。
また、経営破綻したタイ国際航空ですが、12月25日から国内線、2021年1月1日からは国際線の運航を再開することを発表しました。運航スケジュールは下記を予定しております。
◆国内線（2月28日まで）
バンコク～チェンマイ：週3便（金、土、日）
バンコク～プーケット：週3便（金、土、日）
◆国際線（3月27日まで）
バンコク～香港（香港）：毎日
バンコク～東京（日本）：週3便（月、水、土）
バンコク～大阪（日本）：週1便（土）
バンコク～マニラ（フィリピン）：週1便（木）
バンコク～シドニー（オーストラリア）：週1便（日）
バンコク～ソウル（韓国）：週1便（水）
バンコク～台北（台湾）：週1便（金）などを運航予定です。
※1タイバーツ＝約3.45円で換算
11月30日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3966名、死者は60名と報告されています（参照：WHO）。
23日、タイ政府は経済復興策として1,520億バーツ（約5,213憶6,000万円）の予算を割り当てることを承認しました。雇用創出支援や消費刺激策など4つの対応が計画されています。
具体的には、
・雇用創出および労働者のスキル向上支援：164億6,000万バーツ（約564億5,780万円）
・経済開発：450億バーツ（約1,543憶5,000万円）
・生活必需品購入費の半額を国が補助する「コーペイメント」事業などの消費刺激策：300億バーツ（1,029億円）
を支出し、残りはインフラ整備事業に充てられる計画です。
タイ政府は、この政策により国内総生産（ＧＤＰ）が年内は0.2％、2021年は0.25％押し上げられると見込んでいます。
27日、タイ政府は、イギリスの製薬大手アストラゼネカと、新型コロナウイルスワクチン1300万人分（2,600万回分）の購入契約を結びました。タイの人口は約6891万人（2017年タイ国勢調査。参照：外務省「タイ王国基礎データ」）なので不足していますが、技術供与も受けて2021年半ばからは国内でワクチンを生産する予定です。
※1タイバーツ＝約3.43円で換算
11月20日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3888名、死者は60名と報告されています（参照：WHO）。
18日、タイ政府の新型コロナ問題解決センター（CCSA）は非常事態宣言の期限を11月末から2021年1月15日まで45日間延長することを決定しました。最終的には閣議決定を持って施行されます。
市中感染の抑制に成功し、一部の国や地域から観光客の受け入れを開始したタイですが、年末年始は国内においても多くの人々が休暇を利用して帰省や旅行に出かけるため、さらなる対策を行う目的があるようです。
11月10日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3840名、死者は60名と報告されています（参照：WHO）。
5日、タイの新型コロナウイルス感染症対策センター（CCSA）の緊急対応センターは、新型コロナウイルス感染症対策として入国後に義務付けている隔離期間について、現行の14日間から10日間に短縮する案を承認しました。近く、CCSAが正式に承認する見込みです。
ただし、感染リスクの高い国・地域からタイへ入国する場合には、これまで通り14日間の隔離が義務づけられます。日本からの入国者もこれまで同様、14日間の隔離となります。
11月9日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3837名、死者は60名と報告されています（参照：WHO）。
タイ政府は、特別観光ビザで入国する外国人観光客に、2020年11月1日から「スマートバンド」の着用を義務付けることを発表しました。
スマートバンドは、装着者の居場所や異動履歴、体温・血圧・心拍数などの健康基本情報の把握が可能です。加えて、体温が37.5度を超えた場合はアラートを通報する、政府の指定する隔離施設にサポートを求める、道の案内をするなどの機能を備えています。
タイでは9月以降、市中感染が確認されていないことから、新型コロナウイルスの国内への流入を防ぐ目的があります。
10月27日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3743名、死者は59名と報告されています（参照：WHO）。
20日、タイ政府は約7ヶ月ぶりに観光客の受け入れを再開しました。第1陣として到着したのは、新型コロナウイルスの封じ込めに成功している中国からの観光客。最長270日滞在できる特別観光ビザでの入国となり、入国後14日間は隔離施設での滞在となります。
観光依存度の高いタイでは、経済再建のために海外からの外国人観光客の受け入れは不可欠なものとなっています。
そんな状況の中、タイ政府は21日に新型コロナウイルス対策として、全土に発令している非常事態宣言を11月30日まで1ヶ月延長することを承認しました。市民の間では、海外からの入国を認めながら非常事態宣言の延長を繰り返す政府の対応に疑問の声が上がっています。
10月12日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3636名、死者は59名と報告されています（参照：WHO）。
タイの観光・スポーツ相は、最長270日間の滞在が可能となる特別観光ビザ（STV）を使った外国人旅行者の受け入れを20日に開始すると公表しました。当初は8日からスタートの予定でしたが延期されていました。
STVによる外国人観光客の受け入れ第1フェーズは10月に中国から2グループ、11月に北欧から1グループが入国し、プーケットに長期滞在する予定です。
STVは90日間のビザを3回まで延長でき、低リスク国・地域に限って承認されています。2週間の隔離義務が設けられていますが、隔離期間中はプライベートビーチなら自由に過ごせます。
今回の第1フェーズで感染が一切拡大しない場合に限り、その後も受け入れを継続するということです。
9月30日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3559名、死者は59名と報告されています（参照：WHO）。
29日、タイ政府は新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた経済対策として、①外食費や物販購入費の半分を政府が負担する「半分ずつプロジェクト」と、②低所得者向けの生活支援策の2つの追加景気刺激策を承認しました。
予算は510億バーツ（約1,703億4,000万円）です。
各プロジェクトの詳細は下記です。
①半分ずつプロジェクト
・期間：10月23日～12月31日
・対象：10月16日以降に専用のwebサイトで登録した18歳以上のタイ人。最大1000万人。
・補助額：1回最大150バーツ（約501円）
・上限：期間中、1名につき総額3,000バーツ（約1万20円）
このプロジェクトに参加を希望する事業者は、10月1日以降にwebサイト、もしくはタイ国営クルンタイ銀行で登録する必要があります。
②低所得者向けの生活支援策
・対象：低所得者向け福祉カードの所有者約1400万人
・支給額：月5000バーツ（約1,670円）
※生活必需品を低価格で販売する店舗で使用できるクレジットを支給（10月から3ヶ月間使用可）
※1タイバーツ＝約3.34円で換算
9月29日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3545名、死者は59名と報告されています（参照：WHO）。
28日、タイ政府は新型コロナウイルス対策のために実施している非常事態宣言を10月31日まで延長する方針を決定しました。タイ政府は最長270日滞在できる外国人観光客向けのビザ「特別観光ビザ」が内閣で承認されていることを受け、感染拡大防止策として延長を決めたということです。
また、同日、新型コロナウイルスのパンデミックにより、国内にとどまり続けている外国人の滞在期限ですが、手続きなしで10月31日まで自動延長されることになりました。対象は、3月26日以降滞在期限が切れる全ての外国人で、ビザの種類を問わず、ビザ免除で入国した人も対象となります。
9月28日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3523名、死者は59名と報告されています（参照：WHO）。
タイの副首相兼エネルギー相は、エネルギー政策行政委員会の会合で、家庭用液化石油ガス（LPG）価格の引き下げ措置を3ヶ月延長することを決めたと発表しました。大きな打撃を受けている国民生活への支援を継続する目的です。
9月16日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3480名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
15日、タイ政府はロングステイを目的にタイに長期間滞在する外国人向けの「スペシャルツーリストビザ」の導入を原則承認しました。
このビザは観光目的に長期滞在する外国人向けで、
①タイ政府の指定する検疫、隔離などの措置の全てに同意
②タイ入国時にタイ政府指定隔離施設で14日間の隔離に同意
③隔離施設または医療機関の14日間の予約票（費用は支払い済みであること）
④隔離期間後の滞在ホテルの長期予約票（費用は支払い済みであること）、またはタイの所有コンドミニアムの証拠資料、もしくはタイのコンドミニアムのデポジットなどを支払い済みの予約資料を提出
これらの条件を満たす必要があります。
費用は2,000バーツ（約6,760円）です。
入国時のビザの滞在期限は90日間で、その後は1回につき90日、計2回延長可能なため、最大270日間滞在できます。
導入日は明らかになっていませんが、有効期限は2021年9月30日までとされています。
※1タイバーツ＝約3.38円で換算
9月3日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3425名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
2日、タイ政府は新型コロナウイルス対策の一環として、追加の景気対策を発表しました。対策規模は685億バーツ（約2,322億1,500万円）で、①消費喚起のための現金給付に450億バーツ（約1,525億5,000万円）、②雇用促進策に35億バーツ（約118億6,500万円）の予算を計上します。
①は今回の経済対策では、注意喚起のための予算を計上して、1500万人に3,000バーツ（約1万170円）を支給する予定で、②は民間企業が年間26万人の新卒生を雇用できるように助成金として利用するということです。
※1タイバーツ＝約3.39円で換算
8月27日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3402名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
25日、タイ政府は日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、2021年9月30日まで7%に据え置くことを閣議承認しました。新型コロナウイルス感染症の流行で打撃を受けた経済の回復を優先した措置です。
26日、タイ政府はシンガポール政府とビジネスや公務目的の往来を再開する方向で、渡航制限の緩和に向けて加速することで合意しました。
8月24日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3395名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
タイの首相は、10月1日から世界的に有名なビーチリゾートのプーケットに外国人旅行者を受け入れることについて原則合意しました。大きな打撃を受けた経済再生のために、外国人の受け入れを開始することに舵を切ります。
感染防止策として、14日間ホテルで検疫を行うということです。検疫中は限られたエリアですがビーチなどの利用は可能で、検疫後はプーケット内を自由に旅行できます。プーケット県外に行きたい場合は、追加で7日間の検疫を受ける必要があります。
20日、日本の在東京タイ大使館は、タイ国籍を保有しない人を対象とした日本発の特別便を、9月は週1便運航する予定と発表しました。
9月4日、10日、18日、24日に運航する予定で、4日の便はすでに満席です。
なお、10日と24日はタイ国際航空（成田～バンコク）が、18日は日本航空（羽田～バンコク）が運航する予定となっています。
8月21日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3389名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
19日、タイ政府は、新型コロナウイルス対策の非常事態宣言を9月末まで1ヶ月延長する方針を明らかにしました。同日、86日ぶりに新たな市中感染が確認されたことを受けての方針で、後日閣議で正式決定されます。
タイでは学生らによる大規模な反政府集会が相次いで行われ、16日にはバンコク中心部の民主記念塔で開かれた集会に3万人余りが参加しました。現政権が非常事態宣言を通じて政治集会の締め付けを強めるとの見方もありますが、政府は非常事態宣言の延長はデモを押さえつけるためではないと強調しています。
7月27日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3291名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
ビザ自動延長の対象者は、9月27日以降も更新せずにタイ国内に滞在していると、オーバーステイの罰則が適用されるので注意してください。
7月20日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3249名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
※1アメリカドル＝約107.24円、1タイバーツ＝約3.37円で換算
7月8日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3195名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
2日、タイ民間航空局は、国際旅客線の乗り入れに関する新たな告示を発出しました。これにより、労働許可証保持者などのタイへの入国許可を得た外国人は、タイ人の帰国便以外の便で入国することが可能になります。
6月30日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3169名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
29日、タイ政府は日本からビジネス目的で訪れる出張者の入国を7月中より認める方針を明らかにしました。現在は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、労働許可証の所持者らを除き、外国人の入国を原則禁止としています。
1日からは、
①労働許可証保有者の配偶者や子ども
②タイの永住権を持つ外国人
③タイ国籍保有者の配偶者
④医療を受ける必要がある人
⑤外国人の学生と保護者
⑥政府間の「特別な調整」による場合
を追加で認めることを検討しています。
⑥は日本、中国、韓国、香港、シンガポールから、1日あたり200名程度の短期滞在のビジネス客や技術者の入国を認める計画です。
渡航前と入国時にPCR検査を受け、結果が陰性であることが求められます。入国後は追跡アプリの使用なども条件となるようです。
同日、タイ政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している非常事態宣言を7月31日まで延長することを発表しました。国内の市中感染は35日連続で確認されていないものの、7月1日からさらに規制が緩和され、パブや学校などが再開するため、第2波に備える目的があるようです。
なお、パブ、カラオケ店、ナイトクラブなどの営業が再開されますが、営業時間は24時までとし、テーブルの間隔は2m以上とし、高さ1.5mの仕切りを設けることが条件とされます。現在21時までの営業に制限されてるショッピングモールは、営業時間の規制が撤廃されます。
6月25日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3157名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
24日、タイ政府は新型コロナウイルス感染症対策で実施している入国規制を、7月1日から緩和することを発表しました。タイでは、5月26日以降、市中感染は確認されておらず、国内の感染を抑制できていることから、外国人の入国制限の緩和を決めた模様です。
まずは、メディカルツーリズム約3万名、タイで就労する高度人材約1万5400名などの入国を、14日間の検疫隔離などを条件に認めます。
6月17日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3135名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
5月25日を最後に、国内での新規感染者が確認されていないタイでは、新型コロナウイルス感染症の流行以前の日常が戻りつつあります。しかし経済の打撃は大きいことから、タイのエネルギー相は国民生活の支援を継続するため、現在行っている家庭用液化石油ガス（LPガス）の価格を引き下げる措置を3ヶ月間延長することを決定しました。
6月15日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3135名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
12日、タイ政府は非常事態宣言に基づき制限している経済活動の緩和第4弾を15日より実施すると発表しました。
夜間外出禁止令が解除され、社会的距離の確保やマスク着用などの各種感染予防措置を実施するという条件はありますが、日常生活に関わるほぼ全ての施設や活動が再開を認められます。
飲食店やホテルでは、酒類の提供再開が許可されますが、パブ、バー、カラオケ、ビアホールの営業停止は継続です。ビアガールなどによる販促も引き続き禁止となります。 その他、人数制限や社会的距離を確保すればセミナー・イベントなどの開催が許可され、タイ古式マッサージ店などの健康施設は個室に限り営業が可能となりました。
これを受けて、バンコク首都圏の路線バスや電車などの公共交通機関が通常運行になります。バンコクの高架鉄道BTS（スカイトレイン）の2路線は、始発が5時15分、または5時30分で終電が24時になります。地下鉄のMRTの2路線は、始発が5時30分または、6時で終電が24時になります。
ただ、非常事態宣言は30日まで継続されているため、各種感染予防措置の遵守が必須です。
6月10日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3121名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
タイの副首相は、外国人旅行者の入国受け入れの再開を検討していることを明かしました。第3四半期（7月～9月）か第4四半期（10月～12月）での実施を検討しており、早ければ来月から再開される可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行第2波を防止するため、入国に関してはさまざまな条件が定められる模様です。
対象国については言及していませんが、日本政府が1日にタイを含む4ヶ国との入国規制緩和について協議開始を公表しているだけに、期待が高まります。
6月3日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3083名、死者は58名と報告されています（参照：WHO）。
1日、タイ政府は第3弾となる規制緩和を実施しました。営業時間や人数制限などの条件があるもののデパート、ショッピングセンター（21時閉店）、美容院・理髪店（顧客1人あたりのサービス時間は2時間以内、店内での順番待ち不可）、タイ式マッサージ店、ジム、フィットネス、映画館・劇場（入館者は200人以下）などの営業が再開しました。同時に、パタヤなどのリゾート地のビーチも再開。
一方で、夜間の外出禁止は23時から3時に変更されましたが（従来は23時から4時）、ナイトクラブなどの営業再開は見送られました。レストランでの飲酒も引き続き禁止されます。
5月27日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3045名、死者は57名と報告されています（参照：WHO）。
26日、タイ政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため発令している非常事態宣言を6月末まで延長することを決定しました。そのため、6月以降も外国人の原則入国禁止や夜間外出禁止令などの措置が続けられる模様です。
一方で、タイ政府は段階的に経済活動の規制を緩和してもいます。3日に第1弾として飲食店など、17日に第2弾としてショッピングモールなどの営業が再開されましたが、6月1日には第3弾が実施される見込みです。第3弾では映画館や遊園地、マッサージ店、展示場、タイ式ボクシング「ムエタイ」のスタジアムの営業再開、夜間外出禁止令のさらなる短縮などが実施される見通しです。
5月19日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3031名、死者は56名と報告されています（参照：WHO）。
タイ政府は新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、国際線旅客機の乗り入れを禁止していましたが、16日、この措置を6月末まで延長すると発表しました。 貨物便の他、人道支援や医療活動など当局の許可を受けている旅客機は引き続き乗り入れ可能です。
また、17日には規制緩和第2弾として、所業施設の営業が再開されました。
対象となるのは、レストラン、フードコート、フードセンター、食堂（パブ・バーは除外。酒類販売禁止）、デパート、ショッピングセンター、コミュニティモール、大規模卸市場、福祉・介護施設（宿泊のみ）、会議場・ホテル内会議室（参加人数が確定している組織・団体による会議に限定）など。
飲食品を販売する店舗では、テイクアウトだけでなく店内での飲食も可能になりましたが、感染防止策が求められます。
23時～4時までの夜間外出の禁止や、公共の利益となる場合以外の学校教育施設の利用制限なども行われており、依然として感染予防を徹底しています。 なお、飲食品を販売する店舗や美容院などの営業時間は20時までです。
5月11日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は3009名、死者は56名と報告されています（参照：WHO）。
タイでは4月26日以降、帰国者を除いて新規感染者は1桁が続いていることを受けて、タイ政府の新型コロナウイルス感染症センターは、閉鎖しているショッピングモールなどの商業施設の再開を検討するに当たり、14日と15日に試験営業を行う方針を示しました。
併せて、17日にも商業施設を含む営業制限緩和の第2弾を実施もしくは発表する考えを公表しました。
第2弾の対象は、 ①ショッピングモールなどの商業施設 ②商業施設内の飲食店 ③スパやマッサージ店などの健康関連事業 ③美容サロン ④フィットネスジム ⑤会議場 ⑥アミューズメント施設
残念ながら、映画館は第2弾の規制緩和の対象には含まれませんでした。
国際線の旅客機の乗り入れは引き続き禁止されます。
5月8日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は2992名、死者数は55名と報告されています（参照：WHO）。
1日よりタイ航空各社は国内線の一部路線を順次再開しています。 タイ・エアアジアとタイ・ライオンエアは1日に再開済み、バンコクエアウェイズは15日、タイスマイルエアウェイズは6月1日の再開を予定しています。
乗客は席を離しての着席、乗員・乗客の全員がマスク着用を義務付けられ、飲食サービスは行われません。
また、5日、タイ政府は首都水道公団と地方水道公団が提案した、6月末まで水道料金を20%引きとする措置を承認しました。 新型コロナウイルスに伴う国民の負担を緩和する政策の一環となります。
5月1日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は2954名、死者数は54名と報告されています（参照：WHO）。
4月30日、タイの首相は非常事態宣言を5月末まで延長すると発表しました。
国内で確認された新規感染者は27日以降、連日1桁で推移していますが、政府は流行の第2波を警戒しているとみられます。
引き続き外国人の入国、22時から4時までの夜間外出、人が多く集まる集会やイベント（宗教行事を含む）の開催は禁止されます。
しかし、経済活動は5月3日から段階的に再開する方針も発表しています。
新型コロナウイルスの感染リスクに応じて4段階に分けて営業再開を許可し、感染の状況を見極めつつ14日間ごとに許可範囲を広げていく予定です。
まずは、水上マーケットなどを含む市場、飲食店、一部のスポーツ施設、散髪やスタイリングに限った美容室などの営業が再開されます。
これらの店舗や施設はマスク着用、1m以上の社会的距離の確保といった条件付きでの営業再開となります。
飲食店に関しては、1度に入店できる人数の制限も条件に加えられています。
タイ全土で規制を緩めますが、各県で基準を設けて経済再開のペースを調整することも可能です。
なお、4月30日までとしていたアルコール飲料の販売禁止措置は人々が集まる要因と判断され、5月31日までの再延長が決定しました。
4月22日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は2811名、死者数は48名と報告されています（参照：WHO）。
バンコクの首都庁は、20日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、10日から実施していた酒類の販売禁止措置を30日まで延長すると発表しました。
違反者は感染症法に基づき、10万バーツ（約33万2,000円）以下の罰金か1年以下の禁錮刑、もしくはその両方が科されます。
または、非常事態令に基づき、4万バーツ（約13万2,800円）以下の罰金か2年以下の禁錮刑、もしくはその両方が科されます。
また、タイの首都水道公団は20日、バンコクとバンコク北郊のノンタブリ県、同東郊のサムットプラカン県で5月から7月までの水道料金を3％引き下げると発表しました。
新型コロナウイルスによる経済の影響緩和を目的としています。
タイでは、新規感染者が11日に50名を切って以降連日減少し、21日には19名まで減りました。
新型コロナウイルス感染症対策センターの報道官は21日、引き続き3密を避けるように国民に呼びかけつつ、1日あたりの感染者が10人を切る日が14日続けば、規制を緩和できると発表しました。
※1タイバーツ＝約3.32円で換算
4月17日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は2672名、死者数は46名と報告されています（参照：WHO）。
タイ政府は15日、社会保障法第33条に加入する民間企業の従業員に対し、新型コロナウイルス感染症を理由に事業所が休業した場合に失業手当を支給することを承認しました。
支払い総額は、約200億バーツ（約662億円）に上る見込みです。
※1タイバーツ＝約3.31円で換算
4月16日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は2643名、死者数は43名と報告されています（参照：WHO）。
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、4月18日までだった国際線旅客便の乗り入れ禁止措置を30日まで延長することを発表しました。
延長措置は2度目ですが、貨物便や当局の許可を受けた人道支援、医療活動などに関係する便は引き続きこの措置の対象外です。
4月13日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者は2551名、死者数は38名と報告されています（参照：WHO）。
3月22日に過去最多の1日あたり188人の感染を確認して以来、100名単位で感染者が増加していたタイですが、4月9日から4日連続で感染者数が2桁と増加ペースが低下しています。
しかし13日から15日は世界的にも有名なタイの旧正月（水かけ祭り）が控えていることを踏まえ、タイの全77都県で酒の一時販売禁止が発表されました。
祝賀で集団飲酒をし、感染リスクを高める恐れがあると判断したことによる、酒類販売禁止となりました。
解禁日は早いところで16日、プーケット県など明らかにしていない県もあります。
プーケット島では10日までに、40万人の人口に対して170人が感染。
人口10万人あたりの感染者数は国内最多の38.95人で、首都バンコクの21.9人を大きく上回っています。そのため、検査体制を強化するとともに、9日には国内初となる17地区全域を封鎖する措置が取られました。 13日からは14日間に渡り、警察官などの緊急要員以外は地区間の移動が禁止されます。
国際空港は既に閉鎖され、今月末まで航空便の運航はストップ。 陸上、海上交通も必需品の運送を除いて遮断されています。 全てのビーチの他、レストラン、バーなど必需品以外を扱う店舗も閉鎖され、7日からは外出時にマスク着用の義務化に加え、夜間外出は禁止されています。 ホテルも閉鎖命令が出ていますが、タイ最大の観光地であるプーケット島には、取り残された観光客のため、指定された5軒のみ予約を受け付けています。
4月8日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者数は2258名、死者数は27名と報告されています（参照：WHO）。
3月22日以降、ほぼ連日100名を超える感染者が確認されていたタイですが、4月6日は51名、7日は38名と減少傾向にあります。
しかし、タイ民間航空局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当初6日までの予定だったタイ行きの航空機の運航禁止期間を18日まで延長することを発表しました。貨物輸送などは対象外となります。
4月3日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者数は1875名、死者数は15名と報告されています（参照：WHO）。
先月下旬以降は、ほぼ毎日のように感染者数が100名を超えているタイ。
タイ政府はこれを重く受け止め、2日、タイ全土で22時から4時までの外出を禁止すると発表しました。
本日、3日から行われ、期限は現在のところ公表されていません。
3月26日に、既に非常事態宣言が出されているタイでは、違反者に禁固刑や罰金が科されることもあります。
首都バンコクでは、食料品店を除く店舗や娯楽施設などを閉鎖する措置をとっていますが、4月2日からはコンビニや屋台の深夜営業も禁じられました。
タイのコンビニは24時間営業が多いですが、30日までは24時から5時まで閉店になります。
4月1日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者数は1,651名、死者数は10名と報告されています（参照：WHO）。
3月31日から、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、タイの各県がさまざまな対策を打ち出しています。
バンコク南郊のサムットプラカン県は、住民に対し外出する際のマスクの着用を義務づけ、コンビニエンスストアに対し23時から翌5時まで営業を停止するよう命じました。
バンコク北郊のノンタブリ県は、23時から翌5時まで住民に外出自粛を要請。
バンコク近郊以外では、タイ東北部のサコンナコン県が3月31日から4月16日まで、県内での酒の販売を禁止しました。
人々が集まって飲酒することを抑制するための措置です。
3月26日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者数は934名、死者数は4名と報告されています（参照：WHO）。
昨日25日まで4日連続で100人以上の新たな感染者が確認されたタイ。タイ政府は26日、これ以上の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、全土に非常事態を宣言しました。
期間は約1か月の4月30日までを予定しています。
さらなる感染拡大防止策として、下記のような対策も同時に発表しました。
＜対策一覧＞
・外国人のタイへの入国禁止（外交官、労働許可証を取得している一部の人を除く）
・タイ国内の県をまたぐ移動を控えるよう要請
・70歳以上の高齢者、5際未満の子どもは外出自粛要請
・医療品や食料品の買い占め禁止
・フェイクニュースの拡散禁止
なお、タイのリゾート地・プーケットでは、県知事が3月25日から17時以降24時までの外出を控えるように要請しました。
3月24日現在、タイの新型コロナウイルスの感染者数は721名、死者数は1名と報告されています（参照：WHO）。
1週間前の3⽉15⽇は感染者数が114名だったので、6倍以上に激増したことになります。
そのほとんどがバンコクで⾒られることから、21⽇にはバンコク、周辺5県（ノンタブリー県，ナコンパトム県，パトゥムタニ県，サムットプラカン県，サムットサコン県）、チェンマイで、スーパーなどを除く商業施設や娯楽施設が22⽇から4⽉12⽇まで閉鎖されることになりました。
レストランなどの飲⾷店に関しては、持ち帰りや宅配での営業は可能です。
※本記事は2020年3月18日時点の情報です。
タイの新型コロナウイルスの感染者数は、世界保健機関（WHO）によると、3月18日時点で147名、死者は1名となっています。
タイ保健省は3月16日に、新型コロナウイルスへの対応策を発表しました。
それによると、各国を
①感染危険国・地域
⇒中国、香港、マカオ、韓国、イタリア、イラン
②感染が拡大する国・地域
⇒日本、フランス、スペイン、アメリカ、スイス、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデン、イギリス、ドイツ
③その他の国・地域
の3種類に分類し、それぞれの国からの渡航者に下記の対応を求めています。
①から渡泰する際は、48時間以内に新型コロナウイルスの症状がなく、出発日の14日以内に病気の症状がないことを証明する健康診断書の提示が求められます。
また、10万ドル（約1,080万円）の健康医療保険に加入しているかを、空港のチェックインカウンターで提示する必要があります。
②からの渡航者に関しては、新型コロナウイルスの症状がない場合でも、14日間の自宅・ホテルなどで自己観察、待機を推奨しています。
待機する場所から外出をする際は、タイ政府の疾患管理官からの許可が必要です。
③からの渡航者に関しては、現在のところタイ政府の要請はありません。
なお、①と②からの渡航者に関しては、入国時に新型コロナウイルスの症状（37.5度以上の発熱、のどの痛み、鼻水など）が見られた場合、タイ政府の指定の病院に搬送されます。
国内向けとしては、小中学校や高校、大学などの全ての教育機関に関して、3月18日から14日間休校すると発表しました。
首都のバンコクやその周辺では、映画館やカラオケ、マッサージ店などに対して閉鎖を求めています。
多くの人が密集する競馬場やスポーツ施設は、感染リスクが高いことを懸念して「状況が改善するまで一時的に閉鎖する」とし、具体的な再開日時は公表しませんでした。
日本同様、コンサートや展示会、宗教集会の自粛も要請しています。
食料品などを購入するスーパーや飲食店は通常営業をしており、閉鎖を要求しておりませんが、消毒体制・体温測定などの感染予防策を求めています。
外食文化が根付いているタイだからこそ、飲食店の閉鎖要請は打ち出しにくいのかもしれません。
世界最大級の水かけ祭り「ソンクラーン」も、新型コロナウイルスの影響を受けました。
旧正月をお祝いするこのイベントは、本来であれば2020年4月13～15日に行われる予定でしたが、政府は延期を決定。
旧正月を利用して帰省する人による、感染拡大を防ぐ狙いがあります。
海外から大勢の観光客が押し寄せることでも有名なため、タイ最大級の観光資源でもあります。
経済的な打撃の緩和につなげたいという、政府の思惑もありそうです。
現時点では、ソンクラーンの代替日は決まっていません。
メインメニュー
教えてASEANコラム
お問い合わせ
人気記事ランキング
新着記事
国別で記事を探す
おすすめキーワードで記事を探す
ライター紹介
