アジア最後のフロンティアと称される国「ミャンマー連邦共和国」

ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国の中で最も多くの少数民族で構成され、多民族国家であるミャンマー連邦共和国、通称ミャンマー。
ベンガル湾、アンダマン海に面するミャンマーには5カ国（インド、中国、ラオス、タイ、バングラデシュ）との国境が存在しており、

日本の約1.8倍の国土を有し、約5,141万人(2014年9月(ミャンマー入国管理・人口省発表))の人口と豊富な天然資源に恵まれています。
また世界文化遺産に登録されている「ピュー古代都市群」（2014年登録）や多くの寺院が立ち並び、豊かな自然があることから観光産業の成長にも期待されているのです。

今回はASEANの中でも著しい成長を遂げると予測されるミャンマーの魅力について迫ってみたいと思います。

ミャンマーの基本情報

国名：ミャンマー連邦共和国
略号（ISO）：MMR/MM
人口：約51,410,000人（2014年9月時点）
面積：約680,000㎢(日本の約1.8倍)
首都：ネーピードー
公用語：ビルマ語（ミャンマー語）
宗教：仏教（約90％）・キリスト教・イスラム教等
特徴：多くの民族が暮らしており、その数130以上とも言われています。
ビルマ族(70％)　その他少数民族（30％）
多くの民族が各地で独自の文化を形成しており、非常に多種多様な文化を見る事ができます。
またそうした国ならではの独特な雰囲気も持ち合わせていることもこの国の魅力のひとつです。
長い間、軍事政権による社会主義の基に国際社会から孤立していましたが、文民政権が成立し民政移管を実現することで国際社会への復帰を果たし、今日では外資の導入を積極的に行っています。
こうした経緯から「アジア最後のフロンティア」と称されているのです。

ミャンマーと日本の関係

ミャンマーと日本はビルマ(現ミャンマー)時代の1954年に平和条約を締結し、それ以来、友好的な関係を築いています。
軍事クーデター後に成立した軍事政権を欧米諸国よりも早く承認したほか、経済協力による援助を実施。
1981年にミャンマー政府の独立に貢献したとされる旧日本軍人7名に、国家最高の栄誉「アウンサン・タゴン勲章」の授与をしています。
2012年にはミャンマー最大の都市と言われているヤンゴン郊外にある、ティラワ港経済特別特区のインフラ整備を日本が受託。
日本の最先端の設備や技術を取り入れたいとするミャンマー側が日本の企業を誘致し開発を行っています。
具体的なインフラ整備としては、「上下水道、道路、光ファイバーケーブル、次世代電力網」が挙げられます。

ミャンマーの食文化

ミャンマー国内においての食文化として最もポピュラーな料理は【ビルマ料理】でしょう。
ビルマ料理は、基本、インドや中国の料理をビルマ風にアレンジした料理が多いです。
これは、隣国に中国やインドがあるので両国の食文化の影響を強く受けているから。
代表的なビルマ料理の例としては「ヒン」（カレー風煮込み）があります。
この料理は私たちが考えるカレーのイメージとは違ったもので、タマネギをベースとして煮込み、具材には豚、牛、羊、鶏の肉と内臓、魚介類、野菜を使用し、調味料は具材に応じて使い分けます。「ヒン」の一番の特徴としては、多量の油を使う点が挙げられます。
最近では健康への関心の高まりから油の使用を控える傾向があるようです。

ミャンマーの経済状況

1960年代初頭から軍事政権が続いていましたが、2008年に制定された新憲法により文民政権が成立。これにより欧米の経済制裁が緩和され、ミャンマーの経済は国際社会に復帰することとなります。
2015年には約50年ぶりとなる公平でクリーンな総選挙にて、NLD（国民民主連盟）が国会議会の過半数を獲得。
これらをきっかけに、先進国各国からのミャンマーへの企業進出が進む事となったのです。
2016年10月には米国の全面的な経済制裁の解除が行われ、米系企業のミャンマー進出も可能となりました。
こうした状況を受け、2012年はGDP成長率が7％台まで伸びるという結果に。
海外企業の進出や海外資本の流入により、急激な経済発展を遂げる事となったのです。
しかしながら問題も多く残っており、特に深刻な問題がインフラ整備の遅れにあります。
中でも「電力不足」、「インターネット等の通信問題」、「工場用地の不足」、「道路整備の不備」が特に企業進出の大きな足かせとなっています。
また、ヤンゴンでは車の渋滞が恒常化している現状があります。
こうした状況にあるミャンマーは、国際連合による基準に照らすと、「後発開発途上国」と位置づけられています。

ミャンマーの今後の展開

現在、ミャンマーは様々な面において発展途上の段階にありますが、世界銀行やIMF「国際通貨基金」の指導を受けながら着実に進歩しています。
さらには「アジア最後のフロンティア」としてのブームや、先進国による経済制裁の完全撤廃により、日本や欧米が注目している市場であることは間違いありません。
急激な経済発展に対応する為に、インフラ整備、法整備は早急に対応すべき課題でありますが、日本企業や外資系企業を特別特区に誘致し課題解決のための開発が日々行われています。
急激な経済成長の裏で、多くの問題も抱えているミャンマーですが、ASEAN諸国の中でもずば抜けて成長する可能性を秘めています。
これからのミャンマーの発展、延いてはアジア圏進出を見越して是非ミャンマー進出をご検討されてみてはいかがでしょうか。