【インドネシア】雇用創出オムニバス法を巡る反政府デモ

在インドネシア日本大使館も、抗議デモには参加しないよう、近づかないよう、近くにいた場合はすぐに立ち去るよう在留邦人に注意を呼び掛けています。
幸いにも、現在のところ、ジャカルタや観光地で有名なバリ島などで現地に出店する日系企業、日本人への被害は報告されていません。
この抗議デモ自体が政府に向けられたものですので、日本権益が標的となることはありません。
しかし、インドネシアに在住する日本人は約2万人に上り、その半数近くがジャカルタ首都特別州にいることから、抗議デモの混乱に巻き込まれる可能性は否定できません。
しかし、こういった抗議デモは事前にネット上で呼び掛けられていることが多く、事前の情報収集によってリスクを回避することができます。
よって、現地メディア・新聞、在インドネシア日本大使館からの情報を適宜入手することが重要です。

一方、現地の繁華街でお店を構える方々にとっては、抗議デモや警官隊との衝突などはより身近なリスクです。
よって、抗議デモが予定されているなど明らかにリスクが想定されているのであれば、その日は終日店を閉める、一部営業時間を早めるなどの対策も一選択かも知れません。

しかし、全体として、インドネシアへの進出中止、展開規模の縮小などを考える必要はないと言えるでしょう。