【ベトナム】日本企業にとって大きな市場価値。デジタル経済が進むベトナム

そして、最後に、国際政治経済学者である筆者の視点から、なぜベトナムが日本にとって重要な市場になるかをお伝えしたいと思います。

まず、ベトナムの人口です。
ベトナムの人口は今日およそ9760万人で増加傾向が続いており、ベトナム政府は2025年までに人口が1億人を突破すると見込んでいるようです。
経済格差の拡大など今後内政的な課題が見えてくるでしょうが、デジタル経済の拡大と若者の人口増加という構造的な変化は、グローバル経済の中で戦わなければならない日本企業にとっては魅力的な市場でしょう。

また、治安リスクの視点からもテロの可能性が低いベトナムは魅力的です。
日本企業は東南アジアのほとんどの国に多く進出していますが、インドネシアやタイ、フィリピンではイスラム過激派が実際活動し、常にテロのリスクがあります。
シンガポールは安全とは言いますが、専門的な知見から言えばシンガポールよりベトナムの方がテロリスクは低いです。
日本のメディアでは報道されませんが、近年、シンガポールでもイスラム過激派に関連するテロ未遂や計画などは何度か報告されています。
ベトナムではそういった話はこれまで報道されていません。

最後に、近年の米中対立があります。
バイデン政権になって米中対立がさらにエスカレートしていますが、ベトナムと中国は南シナ海の領有権問題を抱えており、ベトナム国民の対中感情は悪いと言えます。
今後の米中対立の行方を考えれば、米国がベトナムへの関与を強める可能性があり、また、ベトナムの現政権も親中ではないので、ベトナムと中国との関係がさらに冷え込むことが考えられます。
逆に言えば、それだけ日本企業にとっては経済的なチャンスが拡大する可能性があるのです。

今後ベトナムに展開を考えている経営者の人たちには、地政学的な視点を含めて進出を検討することが重要になってくるでしょう。