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【7月2日更新】【シンガポール】新型コロナウイルスに対するシンガポール政府の対応

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【7月2日更新】

7月2日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万3907名、死者は26名と報告されています(参照:WHO)。

1日、シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループは、世界の空港で初めて、非接触型スクリーンを採用したセルフチェックイン端末を導入すると発表しました。シンガポールは6月8日から中国の一部都市と往来を再開させるなど、入国規制を緩和し始めています。そのような状況から、本格的な空の移動が再開される前に、感染予防を強化する狙いがあるようです。

非接触型スクリーンのため、搭乗客はボタンの選択や文字入力などを、スクリーンをタッチせずに操作します。まずは、現在営業中の第1・第3ターミナルで、セルフチェックイン端末やセルフの荷物預け入れ端末を160台あまり、順次導入する予定です。

他にも、さまざまな感染予防措置を施しています。
出入国審査所では自動ゲートのシステムを更新し、顔・虹彩認証による審査を可能にしました。
ターミナル内の自動清掃ロボットはカーペットなどを消毒するスプレー機能を追加、エスカレーターや動く歩道の手すりは深紫外線を利用した消毒システムを試運転、エレベーターは指を近づけただけで反応する非接触型ボタンを試験的に導入しています。


 

【6月30日更新】

6月30日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万3459名、死者は26名と報告されています(参照:WHO)。

シンガポール政府は、新型コロナウイルス感染症に接触した人を追跡できる携帯端末「トレーストゥギャザー・トークン」の配布を開始しました。高齢者には優先的に配布され、30日までに配布完了予定です。その後、スマートフォンを所持していない方に随時配布されます。
この端末は、端末保有者や同じ目的ですでに無料配布されているスマートフォン向けのアプリを利用している人同士が近づくと、暗号化したデータを記録します。新たな感染者が確認された場合、政府の担当チームはその記録データを用い、濃厚接触者を割り出す仕組みです。

また、7月1日より、新型コロナウイルス感染拡大を受けて閉鎖している観光施設の一部で営業再開が認められます。対象はシンガポール政府観光局と貿易産業省にコロナ感染防止対策を提出し、承認を受けた動物園などの13施設です。アルコール消毒液の設置などの感染予防策を講じること、収容人数の25%以下での営業が条件となります。


 

 

【6月25日更新】

6月25日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万2432名、死者は26名と報告されています(参照:WHO)。

22日、シンガポール航空(SIA)は、チャンギ空港で乗り継ぎ可能路線を拡大しました。
新たに乗り継ぎ可能となった路線は東京、大阪、ソウル、香港、上海、重慶、広州の各便の旅客を対象とした乗り継ぎです。シンガポール航空と子会社のシルクエアー、傘下の格安航空会社(LCC)スクートを利用し、対象各都市からシンガポールを経由して他都市に向かう旅客に適用します。ただし、出発地と最終目的地の両方がチャンギ空港での乗り継ぎを認めるリストに入っていることが条件です。

チャンギ空港では、6月1日まで新型コロナウイルス対策として乗り継ぎが禁止されていましたが、第1、3ターミナルに乗り継ぎ客専用の待機スペースが設置されたことを受けて、11日よりオーストラリア、ニュージーランドの複数路線に限り再開していました。


 

【6月16日更新】

6月16日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万604名、死者は26名と報告されています(参照:WHO)。

15日、シンガポール政府は新型コロナウイルス感染対策として実施している入国制限を、18日から一部緩和することを発表しました。
現在、シンガポールへの入国が許可されている外国人は、永住権保持者と長期滞在ビザの保有者ですが、入国時に義務付けられている専用施設での14日間の外出禁止措置を自宅などで実施することが認められます。
なお、専用施設以外での外出禁止措置が認められるのは、入国直前に日本を含む10ヶ国・地域に14日間以上連続で滞在していた人に限られます。条件に当てはまらない場合は、引き続き専用施設での外出禁止措置となります。

また、外出禁止措置終了前にPCR検査の実施も義務付けられます。
専用施設での滞在費と検査費用は本人負担。
就労ビザの保有者には、引き続き入国前にシンガポールの人材開発省から事前承認を得ることが義務付けられます。

同日、シンガポール政府は、19日より3段階に分けて経済・社会活動の制限を解除する政策の第2期を開始することもあわせて公表しました。
ナイトクラブやカラオケ店、映画館を含む娯楽関連施設の一部を除き、レストランでの店内飲食や小売店など大半の事業が営業再開を認められます。
店内での飲食は、テーブル同士の距離を1m以上に保つことで営業再開が認められ、グループでの来店は最大5名までです。アルコール類の販売と、お客様の飲酒は22時30分までで、飛まつ防止のため店内での音楽の生演奏、テレビやビデオの放映は禁止されます。

宗教的な会合は禁止が継続されるものの、友人同士による5名以内の集まりやグループ内で人同士の距離が1m未満になることは認められます。 営業を再開する事業者は、再開から2週間以内に政府の専用ポータルサイト「ゴービジネス」を通じて、勤務人数などの詳細を申告する必要があります。引き続き企業には在宅勤務を求めています。


 

【6月10日更新】

6月10日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は3万8296名、死者は25名と報告されています(参照:WHO)。

3日、シンガポール政府は8日から中国との往来再開にあたり、入国条件の詳細を発表しました。シンガポールが海外との往来を再開するのは、新型コロナウイルス感染の流行後初めてとなります。
具体的な入国条件は、
①入国前のPCR検査は搭乗までの48時間以内に受け、搭乗手続きの際に陰性証明書を示す
②入国後にPCR検査を受ける。結果が出るまではホテルなどで待機し、人との接触を避ける
③シンガポール政府開発の追跡アプリの利用を義務付け
④入国後2週間は公共交通機関の利用を制限
⑤入国後14日間は旅行日程から外れた行動は禁止
などが挙げられます。

まずは、政府機関が招待するビジネスや公務目的の出張申請を受け入れるということですが、招待者は出張者が予定通りに行動しているか監督する責任が生じます。なお、入国後に出張者の新型コロナ感染が確認された場合、治療費は自己負担となります。

シンガポールは韓国やニュージーランドなどとも往来再開に向けた協議を進めていますが、これらの国々に関しても今回と同じ条件が適用される見込みです。再び、国境を越えて新型コロナウイルスが感染拡大するのを防ぐための措置と思われます。
10日現在、日本政府はシンガポールとの往来再開に向けた協議を行っているか公表していないため、まだ時間はかかりそうですが、日本との往来が再開される際は、上記の条件が適用されるものとみられます。


 

【6月3日更新】

6月3日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は3万5292名、死者は24名と報告されています(参照:WHO)。

5月28⽇、シンガポール政府は発症から21⽇が経過した新型コロナウイルス患者に関して、PCR検査が陽性でも回復していれば退院できるという新基準を発表しました。今まで退院するには、PCR検査で陰性になる必要がありましたが、感染⼒がなくても陽性となることがあるため基準を⾒直したということです。
当局が国内外の症例を分析した結果、新型コロナウイルス感染症の患者は発症から14⽇後に周囲に感染させる可能性が低くなり、21⽇目までに感染⼒がなくなることが分かったそうです。免疫障害のある患者は、感染⼒が衰えにくいため、引き続きPCR検査の結果が基準となります。

また、6月2日、シンガポール政府は第1段階となる規制緩和を実施しました。国内における就業者の約3分の1が職場に復帰できるようになりましたが、社内の人員を減らすことを目的に引き続き在宅勤務を要請しています。
これを受けて、シンガポール内国歳入庁は在宅勤務により生じた経費を所得税申告の際に控除することを決めました。控除対象となるのは、社員が会社から在宅勤務を要請された場合に生じた経費で、雇用者がこれらの経費負担をしていない場合に限り、来年の所得税申告の際、控除対象となります。

なお、第2段階の規制緩和後も飲食店は依然デリバリーやテイクアウトでの営業のみ許可されていて、店内での飲食は、ほぼ全ての経済活動が再開される第2段階から許可される模様です。シンガポール政府は、第2段階への移行は早ければ6月末までに実施することを明かしています。

市中感染が抑えられていることにより、徐々に経済活動を再開しているシンガポールでは、シンガポール・チャンギ国際空港における国際線の乗り継ぎが6月2日から許可されています。そのため、シンガポール航空は6月12日からシンガポール~大阪/関西線を、金曜のみの週1往復で運航再開します。日本路線は4月から木・土・日曜の週3往復運航しているシンガポール~東京/成田線に引き続き、2路線目の運航再開となります。


 

【5月27日更新】

5月27日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は3万1960名、死者は23名と報告されています(参照:WHO)。

26日、シンガポール政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済対策の第4弾を発表しました。売上が急激に減少している中小の小売店や失業者をメインに総額330億SGD(約2兆5,000億円)の支援を予定しています。
2月に最初の経済対策を発表して以降、毎月追加の経済対策を打ち出しており、今回の第4弾を含め総額はGDPの18%である925億SGD(約7兆143憶円)に達します。

6月2日には約2ヶ月続いた外出規制が緩和される見込みですが、小売店の再開は限定し、引き続きレストランでの店内飲食は認めない方針です。

※1SGD=75.83円で計算


 

【5月22日更新】

5月22日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2万9364名、死者は22名と報告されています(参照:WHO)。

19日、シンガポール保健省は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として実施している出入国規制を、徐々に解除していく方針を示しました。 これを受けて、民間航空庁は6月2日よりチャンギ空港での乗り継ぎ規制を解除します。

現在は各国が手配するチャーター便で帰国する外国人のみ、同空港内での乗り継ぎが認められていますが、2日からは全ての旅行者が対象となります。 乗り継ぎ客には指定エリアで待機し、他の旅客と接触しないようにするとのことです。 空港スタッフは、乗り継ぎ客と接する際にマスクなど個人防護具の装着が義務付けられます。 なお、空港で実施している安全な距離を保つ措置、旅客とスタッフの体温検査などの既存措置も適用されます。


 

【5月20日更新】

5月20日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2万8343名、死者は22名と報告されています(参照:WHO)。

19日、シンガポール政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策である経済活動制限を6月2日から緩和すると発表しました。 規制は段階的に緩和され、第1弾は製造業や金融、情報通信などのサービス業の出勤が可能になります。ただし、テレワークを推奨し、出社する場合は社会的距離の厳守、従業員や訪問者の出入りを記録するアプリの使用の義務付けなどが求められます。

この緩和によって、全体の75%を超える経済活動の再開が見込まれています。

また、学校は再開されますが、分散登校が条件です。
飲食店は引き続き持ち帰りと宅配のみで、第1弾の規制緩和後、4~6週間後を目処に第2波の広がりがないことを確認してから、小売店やスポーツジムなどとともに営業再開が認められる方針です。
映画館やバーなどの再開は、さらにその後となります。

外出制限については、食料品の買い物や運動、通勤を除きほとんど緩和されていません。外出が必要な場合は、マスク着用の義務付けも続けられます。


 

【5月8日更新】

5月8日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2万198名、死者は20名と報告されています(参照:WHO)。

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に必要不可欠な業種を除く外出制限が行われているシンガポールですが、政府は12日から一部の経済活動を再開すると発表しました。

外国人労働者の感染者数は増加しているものの、シンガポール人の感染者数は減少していることが背景にあります。
再開が認められるのは、全ての製造業や一部の小売業、理髪店などです。 また、19日からは、小中高それぞれの最終学年に限り登校を許可する方針を示しています。

ただし、食料雑貨を購入するための外出制限(家族を連れず1人で買い物することを義務付け)や、外出時のマスク着用の義務付け他、これらに違反した場合は罰金や禁固刑などを科すという厳しい措置は6月1日まで続けられます。


 

【4月22日更新】

4月22日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は8014名、死者は11名と報告されています(参照:WHO)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、感染者の追跡アプリをいち早く導入するなど、その取り組みが注目され、流行の抑え込みに関して世界から高く評価されていたシンガポールですが、20日、21日と連続で感染者数が1000人を超えています。
ほとんどが、3密に相当する狭い専用の寮に住む低賃金の外国人労働者です。
21日、まだまだ感染拡大の防止策を敷く必要があると判断し、首相は学校や医療機関などを除く職場の閉鎖を6月1日まで延長すると発表しました。


 

【4月13日更新】

4月13日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2299名、死者は8名と報告されています(参照:WHO)。

シンガポールでは11日の新規感染者が191名にのぼり、このうち約6割である119名の感染経路が不明でした。 これを受けて、シンガポール政府は危機感を強め、対策を強化しました。

12日から5月4日まで、スーパーやコンビニエンスストア、薬局、ショッピングモールを訪れる際に、買い物客はマスク着用が義務付けられます。
規則を守らない国民への罰則も強化しています。
4月7日から約1ヶ月間、国民の外出を原則禁止し、規則に従わない国民には警告書を出してきたが、依然、ルールを守らない国民が1日当たり数千人単位で出ているといいます。 そのため、12日からは違反者には300SGD(約2万2,884円)の罰金を科し、再犯者には起訴も辞さない方針です。

※1SGD(シンガポールドル)=76.28円で計算


 

【4月6日更新】

4月6日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が1189名となりました(参照:WHO)。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えているとWHOからも高く評価されていたシンガポールですが、4月に入って以降、連日70人以上の感染者が確認されています。

これを受けてシンガポール政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大のペースを減速させるため、制限を強化すると発表しました。
生活に不可欠なサービスと重要な業種を除き、職場の大半は7日から閉鎖、学校での授業は8日から完全な在宅学習となります。
合わせて、景気を支えるための追加刺激策も近日、公表することが発表されました。


 

【3月25日更新】

3月25日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が507名となりました(参照:WHO)。
シンガポール政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、バーやディスコ、カラオケ店、映画館などの娯楽施設を4月末まで営業停止にすると発表しました。

学校は開校、オフィスは営業しますが、人と人との接触を避けるため、次のような措置が取られます。

・学校や職場を除く場所での10人以上の集まりの禁止
・会議やスポーツ大会、コンサートなどは規模に関係なく中止もしくは延期
・礼拝など宗教上の集まりは禁止

 

なお、営業可能な施設に関しても、下記の対策が行われます。

<飲食店>
・テーブル間を1メートル以上離す
・1グループは10人以下

<ショッピングモール、カジノ、博物館など>
・1人あたり16㎡の空間の確保
・混雑防止のため、セールやイベントは禁止


 

【3 ⽉24⽇更新】

3月24日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が455名(うち、退院152名)となりました(参照:シンガポール保健省)。
シンガポール保健省は、国内における感染拡⼤を防ぐために、3 ⽉22 ⽇より新たな措置を発表しました。
23 ⽇23:59 (⽇本時間24⽇24:59)より全ての外国⼈旅⾏者や短期滞在者に対して、シンガポールへの⼊国および⾶⾏機の乗り継ぎが禁⽌となります。
労働ビザ保持者に関しては、シンガポール⼈材開発省より事前に承認された保健、運輸などの必要不可⽋なサービス提供に従事する⼈のみが⼊国可能です。


 

※本記事は2020年3月19日時点の情報です。

3月19日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が313名(うち、退院117名)となりました。

シンガポール政府は感染経路の特定およびクラスターのディープクリーニングに尽力しており、発症者の感染源はおおむね特定されています。

政府はHPで全ての感染者の住所、勤務地、立ち寄った場所などを公開しており、国民に対して積極的に情報公開・注意喚起をしています。

通常時はたくさんの観光客で賑わうマーライオン付近
普段はたくさんの観光客で賑わう、マリーナベイ地区のマーライオン付近も閑散としている

 

発症者の早期特定にも努めており、コンドミニアムやオフィスビルなどに立ち入る際には、体温測定を実施しています。

また、シンガポール政府は新型コロナウイルス対策として、40億シンガポールドル(約3,000億円)の予算を確保しており、シンガポール国民と永住権保有者の給与補填、医療従事者への支援、減税措置、GST(日本の消費税に相当)の増税見送りなど、衛生管理面および経済面からさまざまな対策を講じています。

文化・スポーツ・娯楽イベントについては、250人以上の規模のものは中止あるいは延期を要請しています。
カジノや映画館、テーマパークなどの施設に対しては一度に入場できる人数を制限するように、飲食店やホーカー(屋台街)についても席を1m以上離すように要求しています。

これにより、一部の飲食店は休業に追い込まれたり、テーマパークは営業時間の短縮を実施したりしています。
また、毎日開催されていたマリーナベイサンズのショー(SPECTRA)は現在中止となっています。

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