ファストフード店だけではなく、コンビニ各店もバリ州の決定に従っている。
どんなにたくさんの買い物をしても、店員が気を利かせてレジ袋を提供するということはなくなった。
今のところデンパサール市内に限った取り組みとはいえ、ある日突然レジ袋を完全廃止してしまうという強権ぶりは、インドネシアならではとも言える。
しかし、それをしなければゴミ処理問題に歯止めがかからないというのもまた事実だ。
なお、バリ島内でも特に外国人観光客を集めるクタとレギャンはデンパサール市ではない。
従って2019年2月現在は、まだレジ袋を取り扱っている店が大半だが、いずれ政策の施行はデンパサール市から拡大するはずだ。
同様の政策が首都ジャカルタでも実施されようとしている。
既に各小売大手は、レジ袋有料化などの取り組みを始めている。
ジャカルタでもバリと同様、市民の捨てるプラスチックゴミが社会問題となっているのだ。
レジ袋廃止の政策は大手企業運営店舗だけでなく、個人経営の店舗にも適応される。
レジ袋撤廃運動が市民の基礎知識として定着するかはまだ未知数ではあるが、この話題は外資企業にも大きく関わることだと言えるだろう。
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