【インドネシア】飲食店成功の秘訣は海外市場!?海外進出のポイント～インドネシア進出形態 編 ～

投資環境改善の最近の動き

潜在性の高さから投資に大変魅力のある国として常に日本企業の進出国リストの上位にあるインドネシアですが、気を付ける点としては法規則の運用の不透明さと税金問題の多発がよく挙げられます。
インドネシアへの投資を妨げる要因には過度な規制があり、2020年度の世界銀行のビジネス環境ランキングによると、 インドネシアのビジネス環境は190カ国中73 位に位置しています。

そのため、さらなる雇用を生み出すために、投資のしやすい環境整備が急務と考えたジョコ・ウィドド大統領の主導のもと、2020年11月2日に雇用創出に関する法律2020年第11号、オムニバス法が公布されました。
オムニバス法とは、オムニバスの名前が示す通り、労働、外資規制緩和、課税など76分野の既存関連法案を一括して改正するものです。
この改正は国内外からの投資を誘致し、インドネシアでのビジネスを容易にすることで雇用創出を目的としています。

オムニバス法が交付される以前はインドネシアに投資する際、外資企業に閉鎖、または条件付きで開放されている分野のリスト（ネガティブリスト）の確認が必須でした。
2016年のネガティブリストに入っていたのは495分野で、大変多くの分野が規制されていたからです。

このネガティブリストに代わり、2021年2月2日付けで投資事業活動に関する大統領規程2021年10号のポジティブリストがオムニバス法の施行規程として成立しました（2021年5月25日付け大統領規程2021年49号に改訂）。
この規程では、ネガティブリストに規定されていた分野の71%がリストから削除され150分野になっています。

ポジティブリストとは投資の優先事業分野としてプライオリティリスト（※）の概念を導入したもので、従来の投資分野に閉鎖されている事業分野および条件付きで開放されている事業分野リストである通称「ネガティブリスト」から、優先事業を重視する「ポジティブリスト」となったのです。
これは政府の投資を呼び込む姿勢の表れです。
投資家に与えるイメージとしては、ネガティブからポジティブと大きな違いが出てきます。

しかし、オムニバス法によって改正される予定の税法を含む多数の法令の詳細はまだ最終化されていません。
現時点ではまだ不透明な部分が多く、施行令の内容を注視する必要がありますが、外国企業にとって投資しやすい環境となってきています。

インドネシアへの飲食業の進出形態とは

以前は、レストラン、バー、カフェについて外資の投資は51％まで［6］と規制対象だったので進出にはパートナーを見つける必要がありましたが、2016年の規制変更の際に100％外資投資が可能になりました。
今回のポジティブリストでもレストラン、バー、カフェはそのまま100％外資投資が可能となっています。

進出のハードルは会社設立の最低投資額が高額であるということです。
インドネシアでは外資企業は大企業とみなされているため土地・建物を除く最低投資額は100億ルピア（約7,900万円）です。
この最低投資額はサービス会社でも、レストランでも、製造業でも同じ額です。

約7,900万円の初期投資は高額なため、インドネシアの企業と合弁会社を設立したり、ライセンス契約を結んだり、フランチャイズ権を供与するという方法でインドネシアに進出する飲食業が多くなっています。

実は、合弁会社、フランチャイズやライセンス契約による進出は利点も多くあります。
次回は、進出する際の注意点やパートナーを持つ利点などについてご説明します。

【参考】

［1］外務省「インドネシア共和国　基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html

［2］経済産業省「医療国際展開カントリーレポート～新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報～インドネシア編（2021年3月）」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/countryreport_Indonesia.pdf

［3］『アジア市場経済学会年報　2021年24巻（2021年9月27日公開）』　久留米大学　高橋宏幸「日系外食企業のインドネシア事業」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jafame/24/0/24_47/_pdf

［4］兵庫県立大学　臼井一雄「日系外食産業のインドネシア進出に関する考察」（2014年9月公開）
https://www.u-hyogo.ac.jp/mba/pdf/SBR/4-1/001.pdf

［5］JETROアジア経済研究所図書館「平成27年度アジア情報研修 東南アジアの人口統計を調べる －華僑・華人を中心に－」
https://rnavi.ndl.go.jp/asia/tmp/H27_asiakensyu_jissyu2_1.pdf

［6］JETRO「外資規制が変更された主な事業分野」（2016年6月）
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=22791176

（※）編集部注：プライオリティリストとは、さまざまなタスクに優先順位を付けたリストのこと。

※1米ドル＝112.82円、1インドネシアルピア＝0.0079円で換算