ホーチミン市内中心に位置するサイゴンセンターの風景。
2014年の帝国データバンクによれば、ベトナムは「注目の生産拠点先」と「注目の販売先」の部門で1位と4位に選出された。
「生産拠点」として注目されはじめて幾数年、
やっと「消費市場」としての側面も注目されはじめたか、と言うのがベトナムビジネスに携わる人々の共通認識のようだ。
確かに近年のベトナム人の消費動向にはめまぐるしい変化が感じられる。
定価700ドル以上もするIphone7を持つOLや、20万円近いバイクに乗り通学する大学生など、日本人と変わらない生活水準を享受するベトナム人も少なくない。
しかし、このような状況を鑑みるに
「これらの資金がいったいどこから捻出されているのか?」
といった素朴な疑問が頭をよぎる。
いくら経済成長率が高いベトナムと言えども、大卒の初任給が300ドル前後(工場労働者であればさらにこれを下回る)である彼らにスマートフォンやバイクを購入する事はかなりの負担になるはずだ。
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