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12月17日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万8341名、死者は29名と報告されています（参照：WHO）。
7日、シンガポールの格安航空会社スクート（Scoot）は、バンコク線およびホーチミン線の定期便を再開します。
バンコク線は当局の乗り入れ許可が下りたため往復での運航ですが、ホーチミン線は、ベトナム政府が国際線定期便の乗り入れを停止しているため、ホーチミン発の片道運航となります。
◆運航スケジュール（12月7日～）
シンガポール～バンコク：毎日
シンガポール～ホーチミン：毎日
新型コロナウイルス感染予防対策として、機内持ち込み手荷物は最大3kgまでに制限していますが、代わりに受託手荷物としてエコノミーは7kgまで、スクートプラスは12kgまで追加料金なしで預けられます。
12月7日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万8205名、死者は29名と報告されています（参照：WHO）。
2日、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社ジェットスター・アジアは、シンガポールと東南アジアを結ぶ路線の増便を発表しました。15日より、マレーシアのクアラルンプール、インドネシアのジャカルタ行の主要路線が増便されます。
12月からの新しい運航予定は下記です。
【マレーシア】
・シンガポール～クアラルンプール：毎日運航（増便）
・シンガポール～ペナン：週3便（運航開始）
【インドネシア】
・シンガポール～ジャカルタ：週9便（増便）
【ベトナム】
・シンガポール～ホーチミン：週5便（増便）
【カンボジア】
・シンガポール～プノンペン：週2便（増便）
【フィリピン】
・シンガポール～マニラ：週5便（運航開始）
・シンガポール～クラーク：週2便（運航開始）
11月30日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万8205名、死者は29名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポールの保険大手NTUCインカムは、海外旅行先で新型コロナウイルスに感染した際の補償を海外旅行保険に組み込むと発表しました。
日本を含め、渡航制限を徐々に緩和させているための措置とみられ、26日以降に旅行保険に新規加入した場合に適用されます。補償期間は1回の旅行につき90日間となります。
11月25日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万8165名、死者は28名と報告されています（参照：WHO）。
20日、シンガポール保健省は、新型コロナウイルスの感染者が急増している日本とマレーシアからの入国者に対して、検疫措置を厳格化し、入国後2週間は政府指定施設での隔離を義務づけると発表しました。22日深夜から実施されます。
日本とシンガポールへは両国政府の合意に基づいて、9月中旬以降、短期出張者の往来を再開させています。行動計画書の事前提出の上、シンガポール到着後のPCR検査で陰性が確認できれば、隔離措置が免除されていましたが、今回の措置により短期出張者の往来が難しくなりそうです。
11月20日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万8135名、死者は28名と報告されています（参照：WHO）。
18日、シンガポール政府観光局とチャンギエアポートグループは、新型コロナウイルス関連の治療費や入院費をカバーする旅行保険を国内保険会社3社が販売を開始すると発表しました。
現在、シンガポール政府の許可を得て入国しても、滞在中に新型コロナウイルスの感染疑い、または治療が必要になった場合、治療費・検査費・隔離費用は全額、入国者の負担となります。
なお、シンガポールとの往来が可能な国と地域は、日本、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、中国、韓国などです。
9月18日に日本とシンガポールの往来が再開されて以降、利用者のさらなる増加が見込まれています。これを受け、シンガポール航空は12月よりシンガポール～名古屋線の運航を再開。水曜・土日の週3往復が運航される予定です。
10月29日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万8073名、死者は28名と報告されています（参照：WHO）。
10日、シンガポール政府は外国人入国者に対し、シンガポールに向けて出発する72時間以内にPCR検査を受けることを義務付けました。現在は、感染が少ない低リスク国・地域以外から入国する場合、14日間の隔離措置を受け、同措置終了時にPCR検査を受けていますが、今後は入国前にも検査の受診が義務付けられます。
対象はシンガポール人と永住権保持者を除く、感染リスクが高い国・地域からの渡航者で、長期滞在ビザ保有者も含まれます。17日深夜に入国する人から適用となります。
残念ながら、日本は感染リスクの高い国・地域と位置付けられているため、事前に検査を受ける必要があります。
現在、市中感染がほぼ落ち着いていることもあり、シンガポール政府は経済・社会活動の規制を年内にさらに緩和する予定ですが、これに合わせて市中感染が再拡大することを懸念し、検査体制を強化することを決定しました。
具体的には、PCR検査が必要な個人・企業に対し、政府認定業者が検査サービスを提供する体制を整えます。30日から実施される予定です。
10月29日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7980名、死者は28名と報告されています（参照：WHO）。
27日、シンガポール保健省は日本を含む9ヶ国からの渡航者に対し、14日間の隔離措置（SHN）について自宅待機を認めると発表しました。現在は政府指定施設での待機を義務付けています。
対象国は日本、タイ、韓国、スリランカ、トルコ、フィジー、ノルウェー、フィンランド、エストニアで、11月2日から申請を受け付けし、4日の入国者から適用されます。
自宅待機可能な条件として、
①過去14日間で他国・地域への渡航歴がない
②入国者本人、または入国者と同じ渡航歴でSHNを受けている家族と一緒に滞在する場合
の2点が挙げられます。
自宅待機中は外出を認めず、政府担当者が定期的に状況確認を行います。
今回自宅待機が認められた9ヶ国からシンガポールに戻る国民や永住権保持者は、入国前にシンガポール政府の「セーフトラベル・オフィス」サイトで自宅待機を申し込み、入国時にSHNの自宅待機許可証を提示する必要があります。
また、2020年3月26日以前にシンガポールを出国した国民、永住権保持者、長期滞在ビザ保持者が、2021年1月1日以降に入国する場合、入国後14日以内に新型コロナウイルスの症状が出たら、現在は政府が負担している入院費を自己負担とすることも併せて発表されました。
10月27日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7970名、死者は28名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポール政府は、国内での新型コロナウイルスの感染拡大抑制を目的に、公共の場所に入退場する際に追跡アプリや、取り引きをする際に本人認証として1度だけ有効なパスワードを表示するトークンなどの利用を2020年末までに義務付ける方針を示しました。すでにオフィスやショッピングモールなどでは利用開始しています。
6月にはスマホを持っていない高齢者を中心に、同国滞在者に新型コロナウイルスの追跡端末を配布していました。
対象となるのは、前述のオフィスやショッピングモールの他、工場、学校、レストラン、病院、銀行といった多くの人が集まる全ての場所で、26日からは映画館での利用が義務付けられました。
10月21日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7915名、死者は28名と報告されています（参照：WHO）。
20日、シンガポール政府は新型コロナウイルス流行後に出国し、海外で感染した国民・永住権保持者・長期滞在ビザ保有者の治療費を再び政府が負担すると公表しました。出入国制限を徐々に緩和し、観光目的を含む人の往来を加速させる政策の一環ということです。
同日、シンガポール国立大学は、アジアで初めて息を吹きかけるだけで新型コロナウイルスの感染有無をすぐに検査できる装置を開発したと発表しました。
装置先端のノズル部分に息を吹きかけると、特殊なソフトウエアが呼気に含まれる揮発性有機化合物を分析し、1分程度でコロナ感染の有無を判定するといいます。
シンガポール国立感染症センターと共同で新型コロナウイルス患者180名を対象に実施した臨床実験では、検査制度が9割超となりました。
現在は検査精度をさらに高めるために臨床試験を進めていて、商用化のめどが付けば、空港や外国人労働者の居住施設などに設置してコロナ検査に使用する計画です。
新型コロナの検査は現在、鼻咽頭から検体を採取して調べるPCR検査が主流ですが、結果が出るまでに時間がかかる上、検体採取時に不快感を覚える人もいます。新装置なら誰でも簡単かつ短時間で検査できるため、感染防止対策に貢献できると期待されています。
10月13日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7876名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
12日、シンガポールの外相はインドネシアの外相と電話会談し、重要度の高いビジネス目的や政府高官の二国間往来を再開することで合意しました。出発72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得するなどの条件が義務付けられます。
同日、シンガポール保健省は入国制限を見直すと発表しました。ASEANではミャンマー、マレーシアで第2波が猛威を振るっている他、なかなか感染収束の兆しがみえないインドネシア、フィリピンなど、新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大・蔓延している国への対策とみられます。
現在、シンガポールが往来再開に向けた二国間協定を締結しているのは、ASEANではブルネイとマレーシアです。感染を抑えられているブルネイとは異なり、マレーシアではボルネオ島・サバ州を中心に感染が拡大しています。そのため、14日23時59分以降、過去14日間にサバ州に渡航歴のあるシンガポールへの入国者は、隔離施設などで待機する措置（SHN）が現行の7日間から14日間に変更となります。対象となるのは重要な公務やビジネスを目的とした相互往来を認める「グリーンレーン」、互いの国で就労する国民に定期的な往来を認める「定期通勤調整」の利用者です。
また、過去14日間にインドネシアやフィリピンに渡航歴がある旅行者は、シンガポールに向けて出発する72時間以内にPCR検査を受けて陰性証明書を提示することが入国の条件です。入国者だけでなく乗り継ぎ客も対象で、入国後は14日間のSHNが求められます（シンガポール人や永住権保持者はSHN対象外）。こちらは19日23時59分から施行されます。
10月7日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7819名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポールと日本の間で、9月18日から入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる「ビジネストラック」が、30日から駐在員などの長期滞在者が14日間の自宅待機措置を行った上で往来できる「レジデンストラック」が開始されたことを受け、シンガポール航空グループは成田・関西国際空港路線を増便し、福岡路線を再開します。
現在、成田空港から週3便、関西国際空港から週2便が運航されていますが、
◆11月
成田空港：週5便（増便、日曜・月曜・水曜～金曜運航）
関西国際空港：週5便（増便、火曜～土曜運航）
福岡空港 ：週1便（再開、木曜運航）
◆12月
成田空港：週6便（増便、水曜～月曜運航）
関西国際空港：週5便（火曜～土曜運航）
福岡空港：週1便（木曜運航）
となる予定です。
10月5日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7800名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポール政府は、8日からベトナムとオーストラリア（ビクトリア州を除く）からの旅行者の入国制限を解除します。
両国からシンガポール訪問を希望する人向けの入国許可証の申請は、すでに1日から開始されており、許可が下りれば8日から入国が可能となります。
同国は9月8日から、ブルネイとニュージーランドの国民に対する入国制限を解除しており、これまでに331名の入国申請を許可して、9月30日17時までに136名が入国。今のところ、両国の入国者から新型コロナウイルス感染者は見つかっていないということです。
9月28日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7685名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
25日、新型コロナウイルスの水際対策として制限している入国禁止措置で、茂木外務大臣は新たにシンガポールとブルネイとの間で、企業の駐在員など長期滞在者を対象に往来を可能にする「レジデンストラック」の運用を開始すると発表しました。シンガポールは30日から、ブルネイは10月8日から申請を受け付けます。
日本からシンガポールに赴任する場合、14日間の隔離措置など、現行の制限に変更はありません。シンガポール人と永住権保持者以外は、まず
①就労ビザを申請
②シンガポール当局から入国承認を得る
③入国後、政府指定施設で14日間の隔離措置
となります。
9月18日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7514名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
8月23日以降、新たに確認される感染者が2桁台で推移しているシンガポール。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めているとして、シンガポール政府は観光施設の入場制限の緩和、屋外でのイベントの参加人数の上限を引き上げることを決定しました。
また、シンガポール政府観光局は観光需要の喚起策として、18歳以上の国民に国内観光で利用できる、1人当たり100ドル（約7,729円）相当のデジタル商品券「シンガポール再発見バウチャー」を交付します。
バウチャーは12月から配布され、利用は2021年6月末までです。
政府登録ホテルや、シンガポール政府観光局から業務再開を認められた業者が運営するアトラクション、ツアーで利用できます。
※1シンガポールドル＝約77.29円で換算
9月17日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7488名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポール国際調停センターと京都国際調停センターは、コロナウイルス禍において、日系企業とシンガポール系企業との間の商事紛争を、オンライン方式で迅速に解決するための覚書を、12日に署名しました。同日は、国際的な調停に係る国連条約「シンガポール国際商事調停条約」が発効された日でもあります。
新型コロナ禍により世界各国で、契約やサプライチェーンに関する企業間の衝突や紛争が発生しています。通常は、裁判や仲介といった時間と費用のかかる手続きをとることになりますが、調停手続きなら迅速で経済的に企業間の国際紛争を解決できます。また、調停手続きなら、当事者の納得に基づいて紛争が解決されるため、友好的なビジネス関係を損なうこともないということです。
調停費用は6,500ドル（約50万1,150円）からで、上限は1当事者当たり1万6,000ドル（約123万3,600円）。両調停センターがそれぞれ仲裁人を1名出し、両国の法律、文化の相違を考慮しつつ解決に当たります。
シンガポール国際商事調停条約の発効で、批准したシンガポール、サウジアラビア、フィジー、カタール、ベラルーシ、エクアドルで和解合意の強制執行が可能となりました。同条約には、アメリカ、中国、インドなど53ヶ国が調印しています。
※1シンガポールドル＝約77.1円で換算
9月14日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7357名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
11日、茂木外相は、新型コロナウイルス感染防止策の一環として実施している出入国制限に関し、短期出張者のシンガポールとのビジネス往来を18日から再開すると発表しました。駐在員など長期滞在者を対象とした往来は7つの国・地域と再開していますが、短期出張者は初めてとなります。
行動範囲は宿泊先や取引先などに限定されますが、14日間の隔離期間中も事業活動に従事することが認められます。出入国時にはPCR検査の実施が求められます。
9月10日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万7091名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
9日、シンガポール保健省は、新型コロナウイルスの感染対策として敷いているテーブル同士の距離を1m以上に保つなどの規定に違反する飲食店が多いことを受け、規制を強化すると発表しました。これまでは、違反しても初回は警告を通知するのみでしたが、今後は罰則が科されます。
また、シンガポール政府は14日から、新型コロナウイルスの感染者と接触した人を追跡するアプリ「トレーストゥギャザー」を搭載した端末「TTトークン」を全住民に無料配布します。接触者追跡の制度を高め、市中感染のリスクを低減するのが狙いです。
まずは中心部ジャラン・ベサールとタンジョンパガー地区の住民に端末を配布し、順次全国の地区に拡大。11月までに配布を終了したい考えです。追跡アプリを自身のスマートフォンで利用することに抵抗がある人など、希望者全員に配布します。
シンガポール政府は端末の携行は義務ではないとした上で、濃厚接触者を綿密に追跡できれば、より新型コロナ前に近い生活に戻れる可能性があるとし、国民に協力を求めました。
アプリや端末の導入により、濃厚接触者の特定がこれまでの3～4日から、1日程度で済むようになっているということです。
9月1日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万6771名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポール航空グループの格安航空会社（LCC）スクートは、新型コロナウイルスの影響で運休していた日本路線を9月から再開します。これは9月より、日本とシンガポールの規制が緩和され、ビジネス関係者の往来再開が予定されていることを受けての措置で、シンガポールー成田空港（台湾の台北経由）、シンガポールー関西空港（台湾の高尾で乗り換え）が運航されます。
なお、運航再開日と運航日は、
シンガポールー成田空港（台湾・台北経由）：9月9日から週１便で再開。シンガポール発の便は水曜、成田発の便は木曜に運航。
シンガポールー関西空港（台湾・高尾で乗り換え）：９月19日から週1便で再開。シンガポール発の便は土曜、関西発の便は日曜に運航。
8月28日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万6495名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
27日、シンガポール人材開発省は、外国人の就労ビザの取得要件を厳格化することを発表しました。
引き上げ幅は過去最大、適用までの期間の短さは過去最短です。背景には国民の雇用保護が挙げられます。
対象となるのは、
①専門職向けの就労ビザ
②中技能の熟練労働者向けのSパス
でどちらも取得に必要な最低月給額が引き上げられます。
最低月給額は、
①が4,500ドル（約35万2,215円。現行は3,900ドル＝約30万5,253円）
②が2,500ドル（約19万5,675円。現行は2,400ドル＝約18万7,848円）
適用開始時期は、
新規申請の場合：①は9月1日～
②は10月1日～
更新の場合：①②ともに2021年5月1日～
となります。
40代の外国人が①を申請する場合は、「最も若いEP申請者の月給額の約2倍」とされているため、少なくとも9,000ドル（約70万4,430円）の月給額が求められるとみられます。
なお、シンガポール人の就職希望者が多い金融業界については、12月1日からはさらに高水準となる最低月給額5,000ドル（39万1,350円）に設定されます。9～11月は他業界と同様の4,500ドル（約35万2,215円）です。
外国人労働者税（人頭税）と外国人労働者比率上限（DRC、企業の全従業員に対する外国人労働者の割合の上限）は、現行の水準が維持されます。
※1シンガポールドル＝約78.27円で換算
8月27日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万6435名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポール政府は、25日にインドネシア政府と、26日にタイ政府とビジネスや公用目的に限り、渡航制限を緩和することで合意しました。
12日以降、ほぼ連日、新規感染者数が2桁と、第2波が落ち着いてきたことを受け、経済活動を加速させる狙いがあるとみられます。
また、26日、外国人の就労ビザ取得に必要な月額給与を引き上げると宣言しました。対象は、専門職向けの就労ビザと、中技能向けの熟練労働者向けのSパスで、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けている国民の雇用を促進させる狙いがある模様です。
8月24日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万6266名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
21日、シンガポール政府は、飲食店で実施している新型コロナウイルス感染対策を強化すると発表しました。感染リスクを高める違反行為が散見されているための措置です。
具体的には、
①店内BGMは小さい音にする
②同一客による複数のテーブル席の予約受付不可
です。
①は、大音量で曲を流していた飲食店で、客同士がマスクを着用せずに大声で会話を楽しんでいたため。生演奏とスポーツ中継・テレビ番組の放映は引き続き禁止されます。
②は、6名以上のグループが複数のテーブルを利用し、テーブル間を移動しながら飲食したため。現行の規定では、グループ客は最大5名までで、テーブルとテーブルの間は1m以上空けることとされています。
一方で、個人活動に関する感染対策規定は一部で緩和されます。社会的距離を1m以上とることを条件に、今後は、住宅街の広場や公園などでも、太極拳教室などの屋外で行う団体スポーツ活動が認められます。
また、同日、シンガポール政府は新型コロナウイルス感染対策の入国制限措置を感染リスクの低い国・地域から緩和することも公表しました。9月からニュージーランドとブルネイは、入国時の隔離措置が不要となります。従来は、2国間協定でビジネス往来の再開を優先していましたが、緩和を一般旅行にまで広げることで国内経済の落ち込みを抑える狙いがあります。
マレーシア、ベトナムなど「低リスク」と判断された国は、入国時の隔離日数を14日から7日に半減します。
シンガポールと日本は9月よりビジネス往来の再開を目指すことで合意していますが、日本で広がっている第2波を警戒して、「低リスク」扱いにはなりませんでした。引き続き14日間の隔離が必要です。
8月19日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万5938名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
17日、シンガポール政府は、新型コロナウイルスによる経済対策として総額80億ドル（約6,184憶4,800万円）を追加で投じると発表しました。これまでも計4回、総額で1000億ドル（約7兆7,310億円）近い新型コロナ対策を打ち出してきましたが、悪影響は21年まで続くとみて、政府による企業への給与補助を2021年3月までとしました。
※1シンガポールドル＝約77.31円で換算
8月14日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万5395名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
13日、茂木外務大臣は訪問先のシンガポールで同国外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って両国が行っている入国制限措置を緩和し、9月から往来再開を目指すことで合意しました。ビジネス関係者などの短期出張者向けの「ビジネストラック」と、企業の駐在員ら長期出張者向けの「レジデンストラック」の2つの枠組みを用意する予定です。
ビジネストラックでは、PCR検査の陰性結果や活動計画書の提出を条件に、入国後14日間の待機期間中も外出してのビジネス活動が認められます。ただし、行動範囲は自宅やホテルなどの滞在先との往来などに限定します。公共交通機関の使用や、不特定の人が出入りする場所への外出は認めません。
レジデンストラックでは、入国後14日間の自宅待機措置やPCR検査の陰性結果の提出を条件に往来を認め、活動報告書の提出は不要です。
日本政府は7月末からタイ、ベトナムとの間でレジデンストラックの受付を開始していますが、ビジネストラックの枠組みで他国・地域と同意したのは初となります。
8月4日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は5万2825名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
3日、シンガポール入国管理局は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、入国者に義務付けている2週間の隔離期間中に外出しないよう管理するため、10日深夜より電子腕輪の装着を求めることを発表しました。対象は12歳以上です。
隔離期間中は自宅や政府指定の施設などで過ごさなければならず、買い物などの外出は禁止されています。当局は、これまで電話やビデオ通話などで居場所の確認をしていましたが、自宅などに滞在する場合は電子腕輪を使用することになります。日本からの入国者は自宅ではなく、指定の施設で隔離期間を過ごすことが求められているため。現時点では装着の対象外となります。
7月27日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万9888名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
7月20日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万7658名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
日本政府は、シンガポールとの相互往来を認める方向で7月中にも協議を開始する検討に入っていましたが、今月中の協議開始は難しそうです。
7月16日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万6630名、死者は27名と報告されています（参照：WHO）。
14日、シンガポールとマレーシア政府は両国間の出国制限を緩和すると発表しました。8月10日から重要なビジネスや公務に関わる人の往来とそれぞれの国で働くシンガポール人、マレーシア人の短期帰国を認めます。
入国者には渡航前または到着時に新型コロナのスワブ検査（鼻腔からの検体を検査する方法）と、滞在先の政府に旅行日程の報告を義務付けています。
7月2日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万3907名、死者は26名と報告されています（参照：WHO）。
1日、シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループは、世界の空港で初めて、非接触型スクリーンを採用したセルフチェックイン端末を導入すると発表しました。シンガポールは6月8日から中国の一部都市と往来を再開させるなど、入国規制を緩和し始めています。そのような状況から、本格的な空の移動が再開される前に、感染予防を強化する狙いがあるようです。
非接触型スクリーンのため、搭乗客はボタンの選択や文字入力などを、スクリーンをタッチせずに操作します。まずは、現在営業中の第1・第3ターミナルで、セルフチェックイン端末やセルフの荷物預け入れ端末を160台あまり、順次導入する予定です。
他にも、さまざまな感染予防措置を施しています。
出入国審査所では自動ゲートのシステムを更新し、顔・虹彩認証による審査を可能にしました。
ターミナル内の自動清掃ロボットはカーペットなどを消毒するスプレー機能を追加、エスカレーターや動く歩道の手すりは深紫外線を利用した消毒システムを試運転、エレベーターは指を近づけただけで反応する非接触型ボタンを試験的に導入しています。
6月30日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万3459名、死者は26名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポール政府は、新型コロナウイルス感染症に接触した人を追跡できる携帯端末「トレーストゥギャザー・トークン」の配布を開始しました。高齢者には優先的に配布され、30日までに配布完了予定です。その後、スマートフォンを所持していない方に随時配布されます。
この端末は、端末保有者や同じ目的ですでに無料配布されているスマートフォン向けのアプリを利用している人同士が近づくと、暗号化したデータを記録します。新たな感染者が確認された場合、政府の担当チームはその記録データを用い、濃厚接触者を割り出す仕組みです。
また、7月1日より、新型コロナウイルス感染拡大を受けて閉鎖している観光施設の一部で営業再開が認められます。対象はシンガポール政府観光局と貿易産業省にコロナ感染防止対策を提出し、承認を受けた動物園などの13施設です。アルコール消毒液の設置などの感染予防策を講じること、収容人数の25%以下での営業が条件となります。
6月25日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万2432名、死者は26名と報告されています（参照：WHO）。
22日、シンガポール航空（SIA）は、チャンギ空港で乗り継ぎ可能路線を拡大しました。
新たに乗り継ぎ可能となった路線は東京、大阪、ソウル、香港、上海、重慶、広州の各便の旅客を対象とした乗り継ぎです。シンガポール航空と子会社のシルクエアー、傘下の格安航空会社（LCC）スクートを利用し、対象各都市からシンガポールを経由して他都市に向かう旅客に適用します。ただし、出発地と最終目的地の両方がチャンギ空港での乗り継ぎを認めるリストに入っていることが条件です。
チャンギ空港では、6月1日まで新型コロナウイルス対策として乗り継ぎが禁止されていましたが、第1、3ターミナルに乗り継ぎ客専用の待機スペースが設置されたことを受けて、11日よりオーストラリア、ニュージーランドの複数路線に限り再開していました。
6月16日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は4万604名、死者は26名と報告されています（参照：WHO）。
15日、シンガポール政府は新型コロナウイルス感染対策として実施している入国制限を、18日から一部緩和することを発表しました。
現在、シンガポールへの入国が許可されている外国人は、永住権保持者と長期滞在ビザの保有者ですが、入国時に義務付けられている専用施設での14日間の外出禁止措置を自宅などで実施することが認められます。
なお、専用施設以外での外出禁止措置が認められるのは、入国直前に日本を含む10ヶ国・地域に14日間以上連続で滞在していた人に限られます。条件に当てはまらない場合は、引き続き専用施設での外出禁止措置となります。
また、外出禁止措置終了前にPCR検査の実施も義務付けられます。
専用施設での滞在費と検査費用は本人負担。
就労ビザの保有者には、引き続き入国前にシンガポールの人材開発省から事前承認を得ることが義務付けられます。
同日、シンガポール政府は、19日より3段階に分けて経済・社会活動の制限を解除する政策の第2期を開始することもあわせて公表しました。
ナイトクラブやカラオケ店、映画館を含む娯楽関連施設の一部を除き、レストランでの店内飲食や小売店など大半の事業が営業再開を認められます。
店内での飲食は、テーブル同士の距離を1m以上に保つことで営業再開が認められ、グループでの来店は最大5名までです。アルコール類の販売と、お客様の飲酒は22時30分までで、飛まつ防止のため店内での音楽の生演奏、テレビやビデオの放映は禁止されます。
宗教的な会合は禁止が継続されるものの、友人同士による5名以内の集まりやグループ内で人同士の距離が1m未満になることは認められます。 営業を再開する事業者は、再開から2週間以内に政府の専用ポータルサイト「ゴービジネス」を通じて、勤務人数などの詳細を申告する必要があります。引き続き企業には在宅勤務を求めています。
6月10日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は3万8296名、死者は25名と報告されています（参照：WHO）。
3日、シンガポール政府は8日から中国との往来再開にあたり、入国条件の詳細を発表しました。シンガポールが海外との往来を再開するのは、新型コロナウイルス感染の流行後初めてとなります。
具体的な入国条件は、
①入国前のPCR検査は搭乗までの48時間以内に受け、搭乗手続きの際に陰性証明書を示す
②入国後にPCR検査を受ける。結果が出るまではホテルなどで待機し、人との接触を避ける
③シンガポール政府開発の追跡アプリの利用を義務付け
④入国後2週間は公共交通機関の利用を制限
⑤入国後14日間は旅行日程から外れた行動は禁止
などが挙げられます。
まずは、政府機関が招待するビジネスや公務目的の出張申請を受け入れるということですが、招待者は出張者が予定通りに行動しているか監督する責任が生じます。なお、入国後に出張者の新型コロナ感染が確認された場合、治療費は自己負担となります。
シンガポールは韓国やニュージーランドなどとも往来再開に向けた協議を進めていますが、これらの国々に関しても今回と同じ条件が適用される見込みです。再び、国境を越えて新型コロナウイルスが感染拡大するのを防ぐための措置と思われます。
10日現在、日本政府はシンガポールとの往来再開に向けた協議を行っているか公表していないため、まだ時間はかかりそうですが、日本との往来が再開される際は、上記の条件が適用されるものとみられます。
6月3日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は3万5292名、死者は24名と報告されています（参照：WHO）。
5月28⽇、シンガポール政府は発症から21⽇が経過した新型コロナウイルス患者に関して、PCR検査が陽性でも回復していれば退院できるという新基準を発表しました。今まで退院するには、PCR検査で陰性になる必要がありましたが、感染⼒がなくても陽性となることがあるため基準を⾒直したということです。
当局が国内外の症例を分析した結果、新型コロナウイルス感染症の患者は発症から14⽇後に周囲に感染させる可能性が低くなり、21⽇目までに感染⼒がなくなることが分かったそうです。免疫障害のある患者は、感染⼒が衰えにくいため、引き続きPCR検査の結果が基準となります。
また、6月2日、シンガポール政府は第1段階となる規制緩和を実施しました。国内における就業者の約3分の1が職場に復帰できるようになりましたが、社内の人員を減らすことを目的に引き続き在宅勤務を要請しています。
これを受けて、シンガポール内国歳入庁は在宅勤務により生じた経費を所得税申告の際に控除することを決めました。控除対象となるのは、社員が会社から在宅勤務を要請された場合に生じた経費で、雇用者がこれらの経費負担をしていない場合に限り、来年の所得税申告の際、控除対象となります。
なお、第2段階の規制緩和後も飲食店は依然デリバリーやテイクアウトでの営業のみ許可されていて、店内での飲食は、ほぼ全ての経済活動が再開される第2段階から許可される模様です。シンガポール政府は、第2段階への移行は早ければ6月末までに実施することを明かしています。
市中感染が抑えられていることにより、徐々に経済活動を再開しているシンガポールでは、シンガポール・チャンギ国際空港における国際線の乗り継ぎが6月2日から許可されています。そのため、シンガポール航空は6月12日からシンガポール～大阪/関西線を、金曜のみの週1往復で運航再開します。日本路線は4月から木・土・日曜の週3往復運航しているシンガポール～東京/成田線に引き続き、2路線目の運航再開となります。
5月27日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は3万1960名、死者は23名と報告されています（参照：WHO）。
26日、シンガポール政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済対策の第4弾を発表しました。売上が急激に減少している中小の小売店や失業者をメインに総額330億SGD（約2兆5,000億円）の支援を予定しています。
2月に最初の経済対策を発表して以降、毎月追加の経済対策を打ち出しており、今回の第4弾を含め総額はGDPの18%である925億SGD（約7兆143憶円）に達します。
6月2日には約2ヶ月続いた外出規制が緩和される見込みですが、小売店の再開は限定し、引き続きレストランでの店内飲食は認めない方針です。
※1SGD=75.83円で計算
5月22日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2万9364名、死者は22名と報告されています（参照：WHO）。
19日、シンガポール保健省は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として実施している出入国規制を、徐々に解除していく方針を示しました。 これを受けて、民間航空庁は6月2日よりチャンギ空港での乗り継ぎ規制を解除します。
現在は各国が手配するチャーター便で帰国する外国人のみ、同空港内での乗り継ぎが認められていますが、2日からは全ての旅行者が対象となります。 乗り継ぎ客には指定エリアで待機し、他の旅客と接触しないようにするとのことです。 空港スタッフは、乗り継ぎ客と接する際にマスクなど個人防護具の装着が義務付けられます。 なお、空港で実施している安全な距離を保つ措置、旅客とスタッフの体温検査などの既存措置も適用されます。
5月20日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2万8343名、死者は22名と報告されています（参照：WHO）。
19日、シンガポール政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策である経済活動制限を6月2日から緩和すると発表しました。 規制は段階的に緩和され、第1弾は製造業や金融、情報通信などのサービス業の出勤が可能になります。ただし、テレワークを推奨し、出社する場合は社会的距離の厳守、従業員や訪問者の出入りを記録するアプリの使用の義務付けなどが求められます。
この緩和によって、全体の75%を超える経済活動の再開が見込まれています。
また、学校は再開されますが、分散登校が条件です。
飲食店は引き続き持ち帰りと宅配のみで、第1弾の規制緩和後、4～6週間後を目処に第2波の広がりがないことを確認してから、小売店やスポーツジムなどとともに営業再開が認められる方針です。
映画館やバーなどの再開は、さらにその後となります。
外出制限については、食料品の買い物や運動、通勤を除きほとんど緩和されていません。外出が必要な場合は、マスク着用の義務付けも続けられます。
5月8日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2万198名、死者は20名と報告されています（参照：WHO）。
新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に必要不可欠な業種を除く外出制限が行われているシンガポールですが、政府は12日から一部の経済活動を再開すると発表しました。
外国人労働者の感染者数は増加しているものの、シンガポール人の感染者数は減少していることが背景にあります。
再開が認められるのは、全ての製造業や一部の小売業、理髪店などです。 また、19日からは、小中高それぞれの最終学年に限り登校を許可する方針を示しています。
ただし、食料雑貨を購入するための外出制限（家族を連れず1人で買い物することを義務付け）や、外出時のマスク着用の義務付け他、これらに違反した場合は罰金や禁固刑などを科すという厳しい措置は6月1日まで続けられます。
4月22日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は8014名、死者は11名と報告されています（参照：WHO）。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、感染者の追跡アプリをいち早く導入するなど、その取り組みが注目され、流行の抑え込みに関して世界から高く評価されていたシンガポールですが、20日、21日と連続で感染者数が1000人を超えています。
ほとんどが、3密に相当する狭い専用の寮に住む低賃金の外国人労働者です。
21日、まだまだ感染拡大の防止策を敷く必要があると判断し、首相は学校や医療機関などを除く職場の閉鎖を6月1日まで延長すると発表しました。
4月13日現在、シンガポールの新型コロナウイルスの感染者は2299名、死者は8名と報告されています（参照：WHO）。
シンガポールでは11日の新規感染者が191名にのぼり、このうち約6割である119名の感染経路が不明でした。 これを受けて、シンガポール政府は危機感を強め、対策を強化しました。
12日から5月4日まで、スーパーやコンビニエンスストア、薬局、ショッピングモールを訪れる際に、買い物客はマスク着用が義務付けられます。
規則を守らない国民への罰則も強化しています。
4月7日から約1ヶ月間、国民の外出を原則禁止し、規則に従わない国民には警告書を出してきたが、依然、ルールを守らない国民が1日当たり数千人単位で出ているといいます。 そのため、12日からは違反者には300SGD（約2万2,884円）の罰金を科し、再犯者には起訴も辞さない方針です。
※1SGD（シンガポールドル）＝76.28円で計算
4月6日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が1189名となりました（参照：WHO）。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えているとWHOからも高く評価されていたシンガポールですが、4月に入って以降、連日70人以上の感染者が確認されています。
これを受けてシンガポール政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大のペースを減速させるため、制限を強化すると発表しました。
生活に不可欠なサービスと重要な業種を除き、職場の大半は7日から閉鎖、学校での授業は8日から完全な在宅学習となります。
合わせて、景気を支えるための追加刺激策も近日、公表することが発表されました。
3月25日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が507名となりました（参照：WHO）。
シンガポール政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、バーやディスコ、カラオケ店、映画館などの娯楽施設を4月末まで営業停止にすると発表しました。
学校は開校、オフィスは営業しますが、人と人との接触を避けるため、次のような措置が取られます。
・学校や職場を除く場所での10人以上の集まりの禁止
・会議やスポーツ大会、コンサートなどは規模に関係なく中止もしくは延期
・礼拝など宗教上の集まりは禁止
なお、営業可能な施設に関しても、下記の対策が行われます。
＜飲食店＞
・テーブル間を1メートル以上離す
・1グループは10人以下
＜ショッピングモール、カジノ、博物館など＞
・1人あたり16㎡の空間の確保
・混雑防止のため、セールやイベントは禁止
3月24日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が455名（うち、退院152名）となりました（参照：シンガポール保健省）。
シンガポール保健省は、国内における感染拡⼤を防ぐために、3 ⽉22 ⽇より新たな措置を発表しました。
23 ⽇23:59 （⽇本時間24⽇24:59）より全ての外国⼈旅⾏者や短期滞在者に対して、シンガポールへの⼊国および⾶⾏機の乗り継ぎが禁⽌となります。
労働ビザ保持者に関しては、シンガポール⼈材開発省より事前に承認された保健、運輸などの必要不可⽋なサービス提供に従事する⼈のみが⼊国可能です。
※本記事は2020年3月19日時点の情報です。
3月19日現在、シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者数が313名（うち、退院117名）となりました。
シンガポール政府は感染経路の特定およびクラスターのディープクリーニングに尽力しており、発症者の感染源はおおむね特定されています。
政府はHPで全ての感染者の住所、勤務地、立ち寄った場所などを公開しており、国民に対して積極的に情報公開・注意喚起をしています。
発症者の早期特定にも努めており、コンドミニアムやオフィスビルなどに立ち入る際には、体温測定を実施しています。
また、シンガポール政府は新型コロナウイルス対策として、40億シンガポールドル（約3,000億円）の予算を確保しており、シンガポール国民と永住権保有者の給与補填、医療従事者への支援、減税措置、GST（日本の消費税に相当）の増税見送りなど、衛生管理面および経済面からさまざまな対策を講じています。
文化・スポーツ・娯楽イベントについては、250人以上の規模のものは中止あるいは延期を要請しています。
カジノや映画館、テーマパークなどの施設に対しては一度に入場できる人数を制限するように、飲食店やホーカー（屋台街）についても席を1m以上離すように要求しています。
これにより、一部の飲食店は休業に追い込まれたり、テーマパークは営業時間の短縮を実施したりしています。
また、毎日開催されていたマリーナベイサンズのショー（SPECTRA）は現在中止となっています。
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