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【インドネシア】地元発の電子マネー「Go-Pay」が社会貢献事業に進出

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ASEAN諸国では電子決済サービスが急成長している。

インドネシアも例外ではない。
この国では現在、フィンテックブームに湧いていると表現してもいいだろう。
電子決済プラットフォームを提供するベンチャー企業が、まるで流星の如く登場した。

しかし、我々外国人にとっては「どの電子決済が最も有望か?」ということが分かりづらい。
ここで言う「有望」とは、「今後普及する可能性がある」という意味でもある。
普及の見込みのない電子マネーを利用しても、かえって不便するだけだ。

今回紹介するのは『Go-Pay』というサービスである。

電子決済が求められる理由

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任意の場所にスマートフォンでバイクタクシーを呼び出す『Go-Jek』は、たちまちのうちにインドネシア各地で普及した。

バイクタクシーのライダーは、必ずしも地元出身の者とは限らない。
ジャカルタなどは尚更で、地方からの出稼ぎ労働者も多い。
だから、地元の者なら誰もが知っているショッピングモールすらも、ライダーはその場所を知らないということがよくある。

しかしGo-Jekのアプリは、Googleマップと連携して目的地までのナビゲーションをしてくれる。
地図が読めない者でも正確に目的地へ着くように設計されているのだ。

その利便性は利用者に対しても大きなもので、それ故にGo-Jekはインドネシア市民の間で大いに受け入れられた。
ところが、ここでひとつの問題が発生する。

決済の時、ライダーが額の大きい紙幣に対応できるだけの小銭を常時持っているわけではないということだ。
インドネシアでは、慢性的な小銭不足が社会問題にすらなっている。

では、クレジットカードかデビットカードで決済をすればいいのではないか。
残念ながら、インドネシアの銀行口座保有率は決して高くない。
「銀行引き落とし」という手段がそもそも使えない人が多数存在するのだ。

だからこそ、電子ウォレットが広く普及する下地が存在するということでもある。
Go-Jekの場合は、独自にGo-Payという電子ウォレットサービスを展開した。

ゴミ問題解決に向けて

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そのGo-Payだが、4月からこのようなキャンペーンを開始している。

「#TrashForCash」と名付けられたこのキャンペーンだが、一定量のペットボトルを持ち運ぶとその分のお金がGo-Payの残高に充当されるというものだ。

電子マネーを使ったリサイクル事業であるが、こうしたことは現金支払いでは絶対にできない。
フィンテックがあってこその取り組みと言える。

また、インドネシアではゴミ問題が深刻化しているという背景がある。
とくにプラスチックゴミは自然分解されない。
一方でプラスチックは再生可能の材料でもあるのだが、そうしたことが国民の間で認知されきっていないのも事実。

もしゴミ収集が臨時収入につながるとしたら、誰しもが競うようにゴミを拾うはずだ。

ラマダンと寄付金

また、Go-Payは今年のラマダン(断食月)から寄付金受け付けキャンペーンも始めている。

インドネシアにはBAZNAS(国家喜捨庁)という政府機関があるが、Go-PayはそのBAZNASとの共同事業を打ち出した。
QRコードをスマホのカメラで読み取り、Go-Payのプラットフォームから寄付をするという仕組みだ。

ラマダンは断食をするだけの季節というわけではない。
資産家は恵まれない人のための大型寄付を、この時期に行う。
それがQRコード決済でできるようになれば、余計な人件費も削減できる。

このように、インドネシアでは電子決済サービスがあらゆる場面で定着しつつあるのだ。

スマホ製造産業に直結

ここで、もうひとつ肝心な点がある。
Go-PayにしろGo-Jekにしろ、そのアプリを動かすのにハイエンドモデルの性能はまったく必要ないという点だ。

たとえば、今話題のAIとは一体何か。
世界のどこかに巨大なコンピューターが存在し、それが地球上のすべてのスマホにデータを送信している……というわけではない。AIとはあくまでもプログラムだ。
個々のハードに対して極端なスペックは求めない。

インドネシアにとっては輸入品であるiPhoneではなく、国産のローエンドモデルスマホを普及させる絶好のチャンスということだ。
「風が吹けば桶屋が儲かる」のような飛躍ぶりだが、Go-Payの普及はその効果が巡り巡って現地のスマホ製造産業を発展させる可能性がある。

インドネシアの産業は、電子決済サービスを中心に新たなステージを迎えようとしている。

【参考】
Go-Jek

 

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