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【インドネシア】オンラインフェアトレードが「ベンチャーの花形」に!

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インドネシアの飲食業界に、ある変動が訪れている。

それは「流通効率の改善」である。

どのようなレストランでも、材料を提供してくれる一次生産者の存在が欠かせない。
ところがインドネシアの農業分野は、あまりに多過ぎる仲買人が問題になっている。

一次生産者と小売店舗の間に仲買人がいれば、その分だけ中間マージンも大きくなり農家への収益が減っていく。
また、農家と接触する仲買人が不正をしていることもある。
しかし農家はたとえそれを知っていたとしても、農作物を流通させる手段が他にないのだから泣き寝入りするしかなかった。

だが、今は違う。
スマートフォンの普及とオンライン環境の広がりが、不当な中間マージンの排除を推し進めている。

仲買人問題解決を目指すTaniGroup

筆者は今年1月、インドネシアのオンライン流通プラットフォーム「TaniHub」に関する記事を執筆した。

このTaniHubを運営するTaniGroupは、シンガポールのOpenspace Venturesからの投資として、US1,000万ドル(約10億8,000万円)の出資を得ることに成功した。

TaniHubは農作物の流通を担うオンラインサービスを展開している。
実質的な仲買事業とも言えるかもしれないが、発注のオンライン化は顧客の動向が契約農家に即時に伝わるという利点を有している。
例えば「1週間後までにタマネギを10キロ、ジャカルタのクレコット地区に送ってほしい」という発注が入ると同時に、契約農家にメールが届くという具合に。
全ての発注情報が即時公開されているのだから、たとえ運営者でも不正をすることは一切できない。

決済処理もオンラインで行う。
そこに他の仲買人が割り込むことはない。
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その上でTaniGroupは、P2P(Peer to Peer)レンディング(お金を貸したい人と、お金を借りたい人をWEB上でつなげる融資手法)サービス「TaniFund」の運営も行っている。
投資対象の作物や農家の名前、収益率の見込み、収益化に要する日数などを明確に表示し、透明性のある投資環境を実現させている。

産地を明確に表示

仲買人が複数存在する農業は、「商品の産地が分からなくなる」という問題も含んでいる。

仲買人から仲買人の手に渡っていくのだから、その中で同じ種類の作物同士が混ざってしまうことも頻繁に発生する。
小売店に回った野菜がどの農場で生産されたのか、仲買人ですらも分からない。

オンライン流通サービスは、消費者や投資家に対して生産作物の産地を明確に表示する。
インドネシアでも自覚的な市民の間で「食の安全問題」が提起され、それに従い産地の不明瞭な商品は敬遠されるようになった。

また、産地の表記はその土地のブランド価値を上げる効果ももたらす。

宮崎県のマンゴー、夕張市(北海道)のメロン、魚沼市(新潟県)のコシヒカリ。
日本の有名な商品作物を見ても分かる通り、地名は付加価値そのものである。
余計な仲買人を排除し、作物の産地を明らかにするということだけで大きな利益が生まれるのだ。

農場からテーブルへ

一方、こちらも農作物専門ECである『Sayurbox』は、インドネシアの大手オンラインマーケットプレイスTokopediaから資金を得る見込みだという。


スマホアプリから好きな野菜をいつでも発注できるSayurboxは、TaniHubよりも個人消費者向けの小売事業の色合いが強い。
野菜や果物、海産物、調味料、サラダパックも販売されている。
決済はGo-Jekの電子ウォレットGo-Payに対応する。

そんなSayurboxに出資すると言われているTokopediaは、東南アジアの中で一番の人口を抱えるインドネシアにおいて、極めて重要な立ち位置にある。

2018年はSoftBankグループのファンドと、中国Alibabaから合計US11億ドル(約1,188億円)もの巨額出資を引き出した。
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そのTokopediaが、「農場からテーブルへ」という言葉を掲げるSayurboxに対して最大US3,500万ドル(約3億7,800万円)の出資を行うという観測が上がっている。
既に協議に入っているようだ。

それだけインドネシアの農業は将来性が大きいとも言えるが、一方でその将来性を生かし切れていなかった事実は否めない。
それが流通のオンライン化により、ようやく問題解決の入り口に到達するようになったのだ。

現地の飲食事業関係者にとって、以上で挙げた二つのスタートアップの動向は見逃せないものになる。

【参考】
TaniHub
TaniFund
Sayurbox

※1アメリカドル=約108円で計算

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